○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、世界的な資源価格の高騰が企業業績や家計に影響を及ぼすなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データなどのデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点である茨城工場を創設し製販一体化による一層の拡販を推し進めるとともに、九州地区における事業拡大の一環として、法面補修事業を手掛ける葉月工業株式会社(鹿児島市)の子会社化に取り組むなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、原材料価格高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、特に土木資材事業が苦戦したことにより、売上高は78億54百万円(前年同期比3.4%減)となりました。利益面では、減収に加え、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は1億65百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は1億98百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億24百万円(前年同期比24.0%減)となりました。

 セグメント別の状況は、次のとおりであります。

 

(セグメント別売上高の状況)

期別

 

区分

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

金  額

構成比

金  額

構成比

 

百万円

百万円

土 木 資 材 事 業

5,581

68.7

5,215

66.4

景 観 資 材 事 業

1,674

20.6

1,834

23.4

エクステリア 事業

872

10.7

804

10.2

合   計

8,128

100.0

7,854

100.0

 

(土木資材事業)

 国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を推し進めた結果、道路用製品や貯留・防災製品、擁壁などは堅調に推移したものの、東日本地区での販売が苦戦を強いられ、昨年度の業績をけん引した民間の大型物件も終了したことなどにより、当セグメントの売上高は52億15百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

 

(景観資材事業)

 豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、擬石を始めとするファニチュア製品が売上を伸ばしたほか、第2四半期まで苦戦していた主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材も回復基調に転じたことで、当セグメントの売上高は18億34百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

 

(エクステリア事業)

 水まわり製品の品揃えを図り、キャンプ場やグランピング施設など新たな市場への提案やハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、積みブロックをはじめその他の製品の販売が振るわなかったことにより、当セグメントの売上高は8億4百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億82百万円増加し、142億42百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が2億52百万円減少したものの、現金及び預金が4億4百万円、商品及び製品が3億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて4億10百万円増加し、70億9百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億4百万円増加したことなどによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、72億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.8%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年3月期の通期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき予想しました結果、2022年10月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。

 なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,371,945

1,776,452

受取手形及び売掛金

3,014,520

2,762,327

電子記録債権

1,266,948

1,025,354

商品及び製品

1,024,900

1,377,681

仕掛品

77,150

102,562

未成工事支出金

6,318

4,076

原材料及び貯蔵品

272,296

354,461

その他

54,283

102,849

貸倒引当金

△1,150

△1,000

流動資産合計

7,087,214

7,504,766

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

910,158

954,422

土地

3,845,025

3,845,025

その他(純額)

980,880

962,053

有形固定資産合計

5,736,065

5,761,501

無形固定資産

147,107

144,413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

466,910

500,761

退職給付に係る資産

221,413

232,896

繰延税金資産

12,868

9,446

その他

88,688

88,533

投資その他の資産合計

789,881

831,637

固定資産合計

6,673,054

6,737,553

資産合計

13,760,268

14,242,319

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,293,200

1,193,270

電子記録債務

1,223,348

1,212,418

短期借入金

2,151,587

2,265,208

未払法人税等

55,282

未払消費税等

107,920

62,531

未払費用

142,380

213,286

賞与引当金

213,494

85,878

役員賞与引当金

11,180

その他

434,306

430,689

流動負債合計

5,632,699

5,463,281

固定負債

 

 

長期借入金

671,376

1,176,189

繰延税金負債

27,286

85,910

その他

267,730

284,598

固定負債合計

966,392

1,546,697

負債合計

6,599,092

7,009,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,800

2,019,800

資本剰余金

2,025,656

2,025,656

利益剰余金

2,967,618

3,020,208

自己株式

△91,165

△91,220

株主資本合計

6,921,909

6,974,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

181,056

208,678

退職給付に係る調整累計額

58,210

49,216

その他の包括利益累計額合計

239,267

257,895

純資産合計

7,161,176

7,232,340

負債純資産合計

13,760,268

14,242,319

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

8,128,567

7,854,197

売上原価

6,468,813

6,241,498

売上総利益

1,659,753

1,612,699

販売費及び一般管理費

1,435,447

1,447,608

営業利益

224,306

165,091

営業外収益

 

 

受取配当金

15,067

16,324

受取賃貸料

25,729

10,408

工業所有権実施許諾料

2,653

2,932

物品売却益

9,481

10,699

雑収入

11,329

8,075

営業外収益合計

64,262

48,441

営業外費用

 

 

支払利息

10,850

10,449

賃貸費用

14,599

3,998

雑損失

99

92

営業外費用合計

25,549

14,540

経常利益

263,019

198,992

特別利益

 

 

固定資産売却益

770

補助金収入

2,000

特別利益合計

2,770

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,596

471

固定資産圧縮損

2,000

特別損失合計

2,596

2,471

税金等調整前四半期純利益

260,423

199,292

法人税、住民税及び事業税

25,961

14,546

法人税等調整額

69,993

59,756

法人税等合計

95,955

74,302

四半期純利益

164,467

124,989

親会社株主に帰属する四半期純利益

164,467

124,989

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

164,467

124,989

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,335

27,621

退職給付に係る調整額

△10,488

△8,993

その他の包括利益合計

△20,823

18,628

四半期包括利益

143,643

143,618

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

143,643

143,618

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、現時点においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。