|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… |
16 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、原材料価格の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕在化するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」などの重点施策に予算が配分されたものの、原材料価格高騰などの影響により一部で発注遅延が生じるなど、厳しい状況で推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2022年の新設住宅着工戸数は伸び悩んだものの、企業の設備投資需要の回復に伴い建築・土木工事が活況を呈するなど、前年度に引続き好調を維持しております。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携しながら、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データなどのデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、生産部門においても、原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し協力会社とも連携を強化しながら原価の低減に取り組むとともに、物流の効率化を進めるなど、グループ一丸となって収益の獲得に努めてまいりました。さらには、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点として茨城工場を創設し製販一体化による拡販を推し進めるとともに、本年１月に九州地区における事業拡大の一環として、法面保護工事業を手掛ける葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）を子会社化するなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、主に土木資材事業の苦戦に伴い、売上高は113億36百万円（前年比3.7％減）となりました。
利益面については、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により、営業利益は２億80百万円（前年比22.9％減）、経常利益は３億23百万円（前年比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億98百万円（前年比27.3％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高の状況）
|
期別
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比増減 |
|||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
比 率 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
土 木 資 材 事 業 |
7,948 |
67.5 |
7,300 |
64.4 |
△ 647 |
△ 8.1 |
|
景 観 資 材 事 業 |
2,658 |
22.6 |
2,972 |
26.2 |
314 |
11.8 |
|
エクステリア事業 |
1,162 |
9.9 |
1,062 |
9.4 |
△ 99 |
△ 8.6 |
|
合 計 |
11,768 |
100.0 |
11,336 |
100.0 |
△ 432 |
△ 3.7 |
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、側溝を始めとする道路用製品や擁壁などの製品は堅調に推移したものの、公共工事において原材料価格高騰を起因とした発注遅延が生じたことで、主力のボックスカルバートなどが振るわず、昨年度の業績をけん引した関西地区における民間の大型工事が終了するとともに、東日本地区での販売も伸び悩んだことにより、当セグメントの連結売上高は73億円（前年比8.1％減）となりました。
新製品としては、バリアフリー仕様により歩行者に安全な集水スリット構造をもつ道路用側溝や、橋梁新設工事において、橋台と既設道路との境界部で発生する路面段差を防止するプレキャスト製の鉄筋コンクリート床版、再生可能エネルギー発電所建設に伴う自営線工事において、現場の設置状況に柔軟に対応可能で工期短縮やコスト縮減も図れる自営線桝などを開発いたしました。また、雨水貯留機能を持たせることで、豪雨による内水氾濫を抑制する多機能型の側溝「アクアゲッター」を用いて、豪雨時の道路浸水や急勾配における貯留メカニズムのシミュレーションを行うなど、水災害の抑止効果の可視化に取り組みました。
（景観資材事業）
駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、主力市場である東日本地区を中心に、バリアフリーペイブや透水タイプの舗装材が前年度までの苦戦から回復基調に転じ、擬石を始めとするファニチュア製品も売上を伸ばした結果、当セグメントの連結売上高は29億72百万円（前年比11.8％増）となりました。
新製品としては、港湾施設におけるコンテナヤードなどの重荷重エリア向けに、波型形状を多く設けることでインターロッキング効果を高め、荷重伝達率の大幅向上により不陸やわだちの発生を抑制する重車両対応型ブロック「ニューロッキングブロック」などを開発いたしました。また、「防災かまどベンチ」をより簡易に組立可能な仕様にリニューアルしたほか、車止め「ストロングボラード」に意匠性の高いスリムタイプの追加、３Ｄデータ活用と３Ｄ型枠造形法を用いた斬新な形状のファニチュア製品のラインナップ追加などに取り組みました。
（エクステリア事業）
水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、キャンプ場やグランピング施設など新たな市場への提案やハウスメーカーへの拡販に取り組んだ結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、その他の製品が伸び悩んだことで、当セグメントの連結売上高は10億62百万円（前年比8.6％減）となりました。
新製品としては、住宅外構の積みブロックやフェンスの基礎として、日本建築学会の基準に準拠し安全性を確保するとともに、シーリング材を使用することで止水壁としても利用可能なコンクリート基礎「ＳＷ基礎ハイパー」や、内部に雨水を貯留することで、平常時はベンチとして、災害時は貯留水を非常用水として利用可能な多機能型ベンチ「レインリューズ」、備蓄品を収納可能な収納ステップ＆ベンチなどを開発いたしました。また、立水栓のレトロブリックシリーズに新たなカラーバリエーションを追加するなど、ラインナップを拡充しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億46百万円増加し、152億７百万円となりました。このうち、流動資産が10億96百万円、固定資産が３億50百万円それぞれ増加しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べて11億23百万円増加し、77億22百万円となりました。このうち、流動負債が６億57百万円、固定負債が４億66百万円それぞれ増加しました。
なお、総資産および負債の増加の主な要因は、葉月工業株式会社の株式取得に伴い、本年３月31日をみなし取得日として当社の連結子会社としたことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円増加し、74億84百万円となりました。この結果、自己資本比率は、48.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況
|
（単位 百万円） |
|
項 目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
678 |
224 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ 256 |
△ 735 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ 388 |
581 |
|
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） |
33 |
70 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,338 |
1,371 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,371 |
1,442 |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ70百万円（5.1％）増加し、14億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益３億22百万円、減価償却費が３億97百万円などで資金増加したものの、棚卸資産の増加額２億80百万円、売上債権の増加額１億１百万円などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し４億53百万円減少し、２億24百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、前年と比較して４億78百万円増加し、７億35百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得たキャッシュ・フローは、前年と比較して９億69百万円増加し、５億81百万円となりました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.0 |
52.0 |
48.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
15.8 |
14.7 |
13.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.0 |
4.2 |
16.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
81.6 |
45.4 |
15.0 |
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済情勢は、緩やかな回復基調が維持すると予想されるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰や不安定な国際情勢を背景に、引続き不透明な状況で推移するものと予想されます。一方、当社グループの需要先である建設業界においては、官需、民需ともに堅調に推移するものと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった社会的課題に貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。加えて、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ新市場や新事業分野の開拓、事業成長に向けた中長期経営戦略の策定、脱炭素化やリスク・マネジメント等への取組み強化やブランド力強化など、当社グループにおける重要課題のソリューションに向けて鋭意取り組んでまいります。
一方、昨年４月の茨城工場創設に伴う製販一体の態勢確立により、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販に注力するとともに、本年１月に子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。また、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組むことで、グループ総和による中長期的な企業価値向上と持続的成長を図りながら、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。
なお、次期の連結業績予想につきましては、連結売上高128億円、営業利益３億50百万円、経常利益３億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億40百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めてまいります。
内部留保の使途につきましては、今後の生産設備やＤＸ化の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化、事業拡大のためのＭ＆Ａなどへの資金需要に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。
また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移などを勘案しつつ、必要に応じて適切に対応していく予定であります。
このような方針に基づき、当期の期末利益配当金につきましては、１株につき25円（普通配当）とさせていただきました。なお、次期の利益配当金につきましても、１株につき年間25円を予定しております。
当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,371,945 |
1,442,570 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,014,520 |
3,350,259 |
|
電子記録債権 |
1,266,948 |
1,385,831 |
|
商品及び製品 |
1,024,900 |
1,240,728 |
|
仕掛品 |
77,150 |
80,610 |
|
未成工事支出金 |
6,318 |
244,643 |
|
原材料及び貯蔵品 |
272,296 |
343,803 |
|
その他 |
54,283 |
98,204 |
|
貸倒引当金 |
△1,150 |
△3,090 |
|
流動資産合計 |
7,087,214 |
8,183,562 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,720,573 |
5,893,987 |
|
減価償却累計額 |
△4,810,414 |
△4,901,052 |
|
建物及び構築物（純額） |
910,158 |
992,935 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,138,618 |
4,422,991 |
|
減価償却累計額 |
△3,541,822 |
△3,795,986 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
596,796 |
627,004 |
|
土地 |
3,845,025 |
3,875,829 |
|
リース資産 |
633,633 |
596,682 |
|
減価償却累計額 |
△347,718 |
△295,406 |
|
リース資産（純額） |
285,914 |
301,275 |
|
建設仮勘定 |
47,576 |
4,127 |
|
工具、器具及び備品 |
687,269 |
708,999 |
|
減価償却累計額 |
△636,676 |
△654,905 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
50,593 |
54,093 |
|
有形固定資産合計 |
5,736,065 |
5,855,266 |
|
無形固定資産 |
147,107 |
215,584 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
466,910 |
552,737 |
|
退職給付に係る資産 |
221,413 |
197,764 |
|
繰延税金資産 |
12,868 |
47,429 |
|
その他 |
88,688 |
154,904 |
|
投資その他の資産合計 |
789,881 |
952,836 |
|
固定資産合計 |
6,673,054 |
7,023,687 |
|
資産合計 |
13,760,268 |
15,207,250 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,293,200 |
1,316,007 |
|
電子記録債務 |
1,223,348 |
1,368,800 |
|
短期借入金 |
2,151,587 |
2,540,208 |
|
リース債務 |
134,044 |
139,347 |
|
未払法人税等 |
55,282 |
72,208 |
|
未払消費税等 |
107,920 |
84,748 |
|
未払費用 |
142,380 |
178,104 |
|
賞与引当金 |
213,494 |
184,590 |
|
役員賞与引当金 |
11,180 |
9,425 |
|
その他 |
300,261 |
396,417 |
|
流動負債合計 |
5,632,699 |
6,289,857 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
671,376 |
1,082,807 |
|
リース債務 |
179,683 |
191,902 |
|
繰延税金負債 |
27,286 |
53,231 |
|
その他 |
88,046 |
105,064 |
|
固定負債合計 |
966,392 |
1,433,005 |
|
負債合計 |
6,599,092 |
7,722,862 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,019,800 |
2,019,800 |
|
資本剰余金 |
2,025,656 |
2,025,656 |
|
利益剰余金 |
2,967,618 |
3,093,898 |
|
自己株式 |
△91,165 |
△91,220 |
|
株主資本合計 |
6,921,909 |
7,048,134 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
181,056 |
237,495 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
58,210 |
19,387 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
239,267 |
256,882 |
|
非支配株主持分 |
－ |
179,370 |
|
純資産合計 |
7,161,176 |
7,484,387 |
|
負債純資産合計 |
13,760,268 |
15,207,250 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
11,768,800 |
11,336,151 |
|
売上原価 |
9,433,683 |
9,044,543 |
|
売上総利益 |
2,335,116 |
2,291,607 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,971,027 |
2,010,917 |
|
営業利益 |
364,089 |
280,690 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,216 |
4,034 |
|
受取配当金 |
15,069 |
16,326 |
|
受取賃貸料 |
34,299 |
13,195 |
|
工業所有権実施許諾料 |
4,627 |
5,340 |
|
物品売却益 |
22,535 |
13,176 |
|
雑収入 |
9,486 |
11,220 |
|
営業外収益合計 |
90,234 |
63,294 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,808 |
14,534 |
|
賃貸費用 |
19,398 |
5,331 |
|
雑損失 |
73 |
131 |
|
営業外費用合計 |
34,280 |
19,997 |
|
経常利益 |
420,042 |
323,987 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
770 |
|
補助金収入 |
－ |
2,000 |
|
特別利益合計 |
－ |
2,770 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
26,407 |
1,993 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
2,000 |
|
特別損失合計 |
26,407 |
3,993 |
|
税金等調整前当期純利益 |
393,635 |
322,764 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
102,839 |
97,591 |
|
法人税等調整額 |
17,614 |
26,493 |
|
法人税等合計 |
120,454 |
124,084 |
|
当期純利益 |
273,181 |
198,679 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
273,181 |
198,679 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
273,181 |
198,679 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△46,646 |
56,438 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9,673 |
△38,823 |
|
その他の包括利益合計 |
△56,320 |
17,615 |
|
包括利益 |
216,860 |
216,295 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
216,860 |
216,295 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,019,800 |
2,025,656 |
2,766,837 |
△91,147 |
6,721,145 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,399 |
|
△72,399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
273,181 |
|
273,181 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△18 |
△18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
200,781 |
△18 |
200,763 |
|
当期末残高 |
2,019,800 |
2,025,656 |
2,967,618 |
△91,165 |
6,921,909 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
227,703 |
67,884 |
295,587 |
7,016,733 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△72,399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
273,181 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△46,646 |
△9,673 |
△56,320 |
△56,320 |
|
当期変動額合計 |
△46,646 |
△9,673 |
△56,320 |
144,442 |
|
当期末残高 |
181,056 |
58,210 |
239,267 |
7,161,176 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,019,800 |
2,025,656 |
2,967,618 |
△91,165 |
6,921,909 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,399 |
|
△72,399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
198,679 |
|
198,679 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△54 |
△54 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
126,280 |
△54 |
126,225 |
|
当期末残高 |
2,019,800 |
2,025,656 |
3,093,898 |
△91,220 |
7,048,134 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
181,056 |
58,210 |
239,267 |
|
7,161,176 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△72,399 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
198,679 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△54 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
56,438 |
△38,823 |
17,615 |
179,370 |
196,985 |
|
当期変動額合計 |
56,438 |
△38,823 |
17,615 |
179,370 |
323,211 |
|
当期末残高 |
237,495 |
19,387 |
256,882 |
179,370 |
7,484,387 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
393,635 |
322,764 |
|
減価償却費 |
381,523 |
397,766 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△770 |
|
有形固定資産除却損 |
24,370 |
1,993 |
|
無形固定資産除却損 |
2,036 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
△2,000 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
2,000 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,580 |
△100 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△35,777 |
△44,689 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
351 |
△1,755 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△30,052 |
△32,180 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△19,285 |
△20,361 |
|
支払利息 |
14,808 |
14,534 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
206,894 |
△101,578 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
40,161 |
△280,657 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△116,391 |
29,423 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,073 |
△23,171 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△20,378 |
△3,377 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△21,076 |
31,416 |
|
小計 |
820,312 |
289,256 |
|
利息及び配当金の受取額 |
19,314 |
20,331 |
|
利息の支払額 |
△14,957 |
△14,969 |
|
補助金の受取額 |
－ |
2,000 |
|
法人税等の支払額 |
△145,789 |
△71,698 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
678,881 |
224,920 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△237,825 |
△258,391 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
930 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,030 |
△5,463 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△452,452 |
|
その他 |
△8,981 |
△20,300 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△256,836 |
△735,678 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
350,000 |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
900,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△482,778 |
△449,948 |
|
自己株式の取得による支出 |
△18 |
△54 |
|
配当金の支払額 |
△73,730 |
△73,826 |
|
リース債務の返済による支出 |
△131,930 |
△144,788 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△388,456 |
581,382 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
33,587 |
70,624 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,338,358 |
1,371,945 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,371,945 |
1,442,570 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取得による企業結合
当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、葉月工業株式会社の株式を80％取得し子会社化することを決議し、2023年１月６日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 葉月工業株式会社
事業の内容 法面保護工事業、交通安全施設工事業、橋梁補修工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、プレキャストコンクリート製品の総合メーカーとして、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を柱に全国に事業展開しております。近年は、老朽化した橋梁や道路などの点検・調査業務や維持・補修に向けた提案・施工にも取り組んでおり、今後も需要の見込まれる分野での成長戦略の一環として、維持・補修事業のさらなる事業拡大を模索しております。また、地域戦略として、現在、当社グループが拠点を持たない九州地区での事業基盤の確保を課題としております。
一方、葉月工業株式会社は、鹿児島県において法面保護工事を中心に、交通安全施設工事や橋梁補修工事の各事業を展開しており、維持・補修工事に係る高い技術力と数多い実績を有しております。
当社グループは、このたび葉月工業株式会社の株式を取得し子会社化することにより、法面保護工事という新たな事業分野を取り込み、当社と同社の技術融合を推し進めることで、新たな製品・工法の開発やソリューションの創出による維持・補修事業の一層の拡大を図っていくことが可能となります。また、同社のもつ顧客チャネルを足掛かりとして、九州地区での当社プレキャストコンクリート製品の販路を開拓し拡販を推し進めるとともに、同社においても、当社の経営資源を活用することで、さらなる物件対応力の強化を図ることが可能となります。以上のような施策により、当社と同社の両社がシナジーを高めることで、グループ全体としての持続的成長と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年１月６日（みなし取得日 2023年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
葉月工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金及び預金） |
786,567千円 |
|
取得原価 |
786,567千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63,035千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
69,086千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
970,912千円 |
|
固定資産 |
232,851千円 |
|
資産合計 |
1,203,763千円 |
|
流動負債 |
284,112千円 |
|
固定負債 |
22,800千円 |
|
負債合計 |
306,912千円 |
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
土木資材事業 |
景観資材事業 |
エクステリア事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,948,498 |
2,658,288 |
1,162,013 |
11,768,800 |
－ |
11,768,800 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,948,498 |
2,658,288 |
1,162,013 |
11,768,800 |
－ |
11,768,800 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
434,576 |
△102,605 |
32,118 |
364,089 |
－ |
364,089 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
208,761 |
149,473 |
13,015 |
371,250 |
10,273 |
381,523 |
（注）１ 減価償却費の調整額 10,273千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
土木資材事業 |
景観資材事業 |
エクステリア事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,300,900 |
2,972,937 |
1,062,313 |
11,336,151 |
－ |
11,336,151 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,300,900 |
2,972,937 |
1,062,313 |
11,336,151 |
－ |
11,336,151 |
|
セグメント利益 |
205,262 |
47,780 |
27,647 |
280,690 |
－ |
280,690 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
234,693 |
151,165 |
10,268 |
396,126 |
1,639 |
397,766 |
（注）１ 減価償却費の調整額 1,639千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,472円80銭 |
2,522円54銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
94円33銭 |
68円61銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
7,161,176千円 |
7,484,387千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－千円 |
179,370千円 |
|
（うち非支配株主持分） |
（－千円） |
（179,370千円） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
7,161,176千円 |
7,305,017千円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
2,895千株 |
2,895千株 |
② １株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
273,181千円 |
198,679千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
273,181千円 |
198,679千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
2,895千株 |
2,895千株 |
該当事項はありません。