## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,454,460 | 1,467,297
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 3,174,600 | ※４ 3,101,119
電子記録債権 | 1,497,826 | 1,815,878
商品及び製品 | 1,411,327 | 1,625,828
仕掛品 | 99,836 | 101,900
未成工事支出金 | ※６ 102,301 | ※６ 112,981
原材料及び貯蔵品 | 368,761 | 417,215
その他 | 78,570 | 127,473
貸倒引当金 | △2,300 | △720
流動資産合計 | 8,185,384 | 8,768,974
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１,※２ 5,970,227 | ※１,※２ 5,968,270
減価償却累計額 | △4,990,961 | △5,051,688
建物及び構築物（純額） | 979,266 | 916,582
機械装置及び運搬具 | ※１,※２ 4,639,773 | ※１,※２ 4,835,637
減価償却累計額 | △3,948,636 | △4,072,330
機械装置及び運搬具（純額） | 691,136 | 763,307
土地 | ※１ 3,906,909 | ※１ 3,874,297
リース資産 | 721,443 | 808,179
減価償却累計額 | △334,916 | △362,052
リース資産（純額） | 386,526 | 446,126
建設仮勘定 | 83,220 | 117,083
工具、器具及び備品 | ※２ 732,683 | ※２ 752,651
減価償却累計額 | △673,910 | △700,737
工具、器具及び備品（純額） | 58,772 | 51,914
有形固定資産合計 | 6,105,831 | 6,169,311
無形固定資産 | 231,527 | 215,171
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 665,098 | 656,933
退職給付に係る資産 | 303,223 | 263,216
繰延税金資産 | 27,750 | 29,812
その他 | 100,177 | 106,070
投資その他の資産合計 | 1,096,249 | 1,056,032
固定資産合計 | 7,433,608 | 7,440,515
資産合計 | 15,618,993 | 16,209,490

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,272,322 | 1,145,929
電子記録債務 | 1,646,503 | 1,844,845
短期借入金 | ※１ 2,420,208 | ※１ 2,456,632
リース債務 | 168,213 | 194,893
未払法人税等 | 114,164 | 206,673
未払消費税等 | 145,499 | 160,223
未払費用 | 237,716 | 271,984
賞与引当金 | 179,674 | 200,686
役員賞与引当金 | 11,121 | 14,516
工事損失引当金 | ※６ 9,272 | ※６ 4,768
その他 | ※７ 438,289 | ※７ 587,067
流動負債合計 | 6,642,985 | 7,088,220
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 852,599 | ※１ 749,197
リース債務 | 256,807 | 296,025
繰延税金負債 | 104,358 | 50,749
その他 | 101,378 | 111,826
固定負債合計 | 1,315,142 | 1,207,797
負債合計 | 7,958,127 | 8,296,018
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,019,800 | 2,019,800
資本剰余金 | 1,984,603 | 1,987,224
利益剰余金 | 3,316,655 | 3,623,470
自己株式 | △91,431 | △87,091
株主資本合計 | 7,229,627 | 7,543,402
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 328,222 | 324,805
退職給付に係る調整累計額 | 103,014 | 45,263
その他の包括利益累計額合計 | 431,237 | 370,069
純資産合計 | 7,660,865 | 7,913,472
負債純資産合計 | 15,618,993 | 16,209,490

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 13,673,182 | ※１ 14,746,181
売上原価 | ※７,※８ 10,911,387 | ※７,※８ 11,699,060
売上総利益 | 2,761,795 | 3,047,121
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,347,525 | ※２,※３ 2,452,452
営業利益 | 414,269 | 594,668
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,614 | 3,665
受取配当金 | 17,058 | 19,817
受取賃貸料 | 13,457 | 12,447
工業所有権実施許諾料 | 4,763 | 7,162
物品売却益 | 14,335 | 7,833
雑収入 | 18,171 | 24,181
営業外収益合計 | 71,401 | 75,108
営業外費用 |  |
支払利息 | 16,058 | 26,146
賃貸費用 | 5,283 | 2,947
雑損失 | 104 | 182
営業外費用合計 | 21,446 | 29,276
経常利益 | 464,224 | 640,500
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 229 | ※４ 853
補助金収入 | 12,655 | －
特別利益合計 | 12,884 | 853
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 17,671
固定資産除却損 | ※６ 907 | ※６ 7
固定資産圧縮損 | 12,655 | －
特別損失合計 | 13,562 | 17,679
税金等調整前当期純利益 | 463,546 | 623,674
法人税、住民税及び事業税 | 142,522 | 255,276
法人税等調整額 | 13,341 | △25,285
法人税等合計 | 155,864 | 229,990
当期純利益 | 307,682 | 393,683
非支配株主に帰属する当期純利益 | 12,528 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 295,153 | 393,683

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 307,682 | 393,683
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 91,224 | △3,417
退職給付に係る調整額 | 83,627 | △57,750
その他の包括利益合計 | ※ 174,851 | ※ △61,167
包括利益 | 482,533 | 332,516
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 469,508 | 332,516
非支配株主に係る包括利益 | 13,025 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,019,800 | 2,025,656 | 3,093,898 | △91,220 | 7,048,134
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △41,053 |  |  | △41,053
剰余金の配当 |  |  | △72,397 |  | △72,397
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 295,153 |  | 295,153
自己株式の取得 |  |  |  | △210 | △210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △41,053 | 222,756 | △210 | 181,493
当期末残高 | 2,019,800 | 1,984,603 | 3,316,655 | △91,431 | 7,229,627

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 237,495 | 19,387 | 256,882 | 179,370 | 7,484,387
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | △41,053
剰余金の配当 |  |  |  |  | △72,397
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 295,153
自己株式の取得 |  |  |  |  | △210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 90,727 | 83,627 | 174,354 | △179,370 | △5,015
当期変動額合計 | 90,727 | 83,627 | 174,354 | △179,370 | 176,477
当期末残高 | 328,222 | 103,014 | 431,237 | － | 7,660,865

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,019,800 | 1,984,603 | 3,316,655 | △91,431 | 7,229,627
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △86,868 |  | △86,868
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 393,683 |  | 393,683
自己株式の処分 |  | 2,620 |  | 4,339 | 6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,620 | 306,814 | 4,339 | 313,774
当期末残高 | 2,019,800 | 1,987,224 | 3,623,470 | △87,091 | 7,543,402

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 328,222 | 103,014 | 431,237 | 7,660,865
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △86,868
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 393,683
自己株式の処分 |  |  |  | 6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,417 | △57,750 | △61,167 | △61,167
当期変動額合計 | △3,417 | △57,750 | △61,167 | 252,607
当期末残高 | 324,805 | 45,263 | 370,069 | 7,913,472

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 463,546 | 623,674
減価償却費 | 472,266 | 507,570
のれん償却額 | 13,817 | 13,817
株式報酬費用 | － | 5,220
有形固定資産売却損益（△は益） | △229 | 16,620
有形固定資産除却損 | 834 | 7
無形固定資産除却損 | 72 | 197
補助金収入 | △12,655 | －
固定資産圧縮損 | 12,655 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △790 | △1,580
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 9,272 | △4,504
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,916 | 21,012
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,696 | 3,395
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 14,799 | △43,039
受取利息及び受取配当金 | △20,673 | △23,482
支払利息 | 16,058 | 26,146
売上債権の増減額（△は増加） | 63,664 | △244,570
棚卸資産の増減額（△は増加） | △72,440 | △275,699
仕入債務の増減額（△は減少） | 234,017 | 71,949
未払消費税等の増減額（△は減少） | 60,750 | 14,724
その他の資産の増減額（△は増加） | 23,027 | △40,839
その他の負債の増減額（△は減少） | 64,011 | 160,198
小計 | 1,338,788 | 830,818
利息及び配当金の受取額 | 20,702 | 23,453
利息の支払額 | △15,765 | △27,165
補助金の受取額 | 12,655 | －
法人税等の支払額 | △101,011 | △161,412
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,255,369 | 665,693
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △428,879 | △295,513
有形固定資産の売却による収入 | 229 | 23,481
無形固定資産の取得による支出 | △41,448 | △12,737
投資有価証券の取得による支出 | △303 | △341
その他 | 43,572 | △25,596
投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,830 | △310,707
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | －
長期借入れによる収入 | 200,000 | 400,000
長期借入金の返済による支出 | △450,208 | △466,978
自己株式の取得による支出 | △210 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △233,449 | －
配当金の支払額 | △72,633 | △86,549
リース債務の返済による支出 | △160,148 | △188,622
財務活動によるキャッシュ・フロー | △816,648 | △342,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,889 | 12,836
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,442,570 | 1,454,460
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,454,460 | ※１ 1,467,297

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数3社

(2）連結子会社の名称

ニッコーエクステリア㈱

㈱サンキャリー

葉月工業㈱

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

葉月工業株式会社は決算日が６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品

…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…………個別原価法

商品・原材料

…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…………定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～50年
機械装置及び運搬具 | ４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

…………定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び子会社）は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　製品及び商品の販売

当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　工事契約に係る収益

当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 345,560千円 | 324,904千円
機械装置及び運搬具 | 243,961 | 283,359
土地 | 1,389,193 | 1,381,688
計 | 1,978,715千円 | 1,989,951千円

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 201,925千円 | 190,487千円
機械装置及び運搬具 | 243,961 | 283,359
土地 | 754,949 | 754,949
計 | 1,200,836千円 | 1,228,797千円

担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 1,051,953千円 | 1,150,000千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金） | 360,088 | 381,703
長期借入金 | 792,959 | 608,297
計 | 2,205,000千円 | 2,140,000千円

（上記のうち工場財団に対応する債務）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 346,953千円 | 340,000千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金） | 160,088 | 221,703
長期借入金 | 662,959 | 608,297
計 | 1,170,000千円 | 1,170,000千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 60,022千円 | 58,937千円
（うち、建物及び構築物） | 10,955 | 10,955
（うち、機械装置及び運搬具） | 48,817 | 47,732
（うち、工具、器具及び備品） | 249 | 249

３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 10,145千円 | －千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

５　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 112,052千円 | －千円
裏書手形 | 1,522 | －
電子記録債権 | 103,157 | －
支払手形 | 97,950 | －
電子記録債務 | 323,684 | －
その他（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務） | 38,131 | －

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 9,272千円 | 4,768千円

※７　その他のうち、契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与 | 884,992千円 | 913,381千円
法定福利費 | 183,291 | 196,204
賞与引当金繰入額 | 86,391 | 100,164
役員賞与引当金繰入額 | 11,121 | 14,516
退職給付費用 | 42,772 | 16,250
賃借料 | 173,971 | 186,260
支払手数料 | 151,681 | 168,694

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一般管理費 | 150,887千円 | 146,493千円

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 229千円 | 499千円
工具、器具および備品 | － | 349
土地 | － | 3
計 | 229千円 | 853千円

※５　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 2,731千円
機械装置及び運搬具 | － | 1,337
土地 | － | 13,405
開発費 | － | 197
計 | －千円 | 17,671千円

※６　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 52千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | 464 | 0
工具、器具及び備品 | 318 | 7
電話加入権 | 72 | －
計 | 907千円 | 7千円

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 9,272千円 | 4,768千円

※８　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 112,057千円 | △8,506千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 112,057 | △8,506
法人税等及び税効果額 | △20,833 | 5,088
その他有価証券評価差額金 | 91,224 | △3,417
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 126,001 | △52,530
組替調整額 | △5,743 | △30,516
法人税等及び税効果調整前 | 120,258 | △83,046
法人税等及び税効果額 | △36,630 | 25,296
退職給付に係る調整額 | 83,627 | △57,750
その他の包括利益合計 | 174,851 | △61,167

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 3,064 | － | － | 3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 168 | 0 | － | 168

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 72,397 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 86,868 | 30 | 2024年３月31日 | 2025年５月31日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 3,064 | － | － | 3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 168 | － | 8 | 160

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 86,868 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116,145 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,454,460千円 | 1,467,297千円
現金及び現金同等物 | 1,454,460千円 | 1,467,297千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 245,399千円 | 252,042千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（*3） |  |  |
その他有価証券 | 608,798 | 608,798 | －
長期借入金 | 1,272,807 | 1,272,807 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（*3） |  |  |
その他有価証券 | 600,633 | 600,633 | －
長期借入金 | 1,205,829 | 1,205,829 | －

（*1）現金は注記を省略しております。

（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く） は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 56,300 | 56,300

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年内
現金及び預金 | 1,454,460
受取手形及び売掛金 | 3,174,600
電子記録債権 | 1,497,826
合計 | 6,126,887

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| １年内
現金及び預金 | 1,467,297
受取手形及び売掛金 | 3,101,119
電子記録債権 | 1,815,878
合計 | 6,384,294

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,000,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 420,208 | 376,228 | 275,068 | 171,303 | 30,000 | －
合計 | 2,420,208 | 376,228 | 275,068 | 171,303 | 30,000 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,000,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 456,632 | 355,472 | 251,707 | 110,404 | 31,614 | －
合計 | 2,456,632 | 355,472 | 251,707 | 110,404 | 31,614 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 608,798 | － | － | 608,798

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 600,633 | － | － | 600,633

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,272,807 | － | 1,272,807

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,205,829 | － | 1,205,829

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 608,798 | 158,322 | 450,476
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合　　計 | 608,798 | 158,322 | 450,476

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2025年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 600,633 | 158,663 | 441,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合　　計 | 600,633 | 158,663 | 441,970

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 747,069千円 | 740,297千円
勤務費用 | 53,964 | 55,189
利息費用 | 3,735 | 3,701
数理計算上の差異の発生額 | △19,628 | 15,036
退職給付の支払額 | △75,531 | △25,027
過去勤務債務の当期発生額 | 30,689 | －
退職給付債務の期末残高 | 740,297千円 | 789,198千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 944,833千円 | 1,043,521千円
期待運用収益 | 18,896 | 20,870
数理計算上の差異の発生額 | 106,372 | △37,493
事業主からの拠出額 | 48,949 | 50,544
退職給付の支払額 | △75,531 | △25,027
年金資産の期末残高 | 1,043,521千円 | 1,052,414千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 740,297千円 | 789,198千円
年金資産 | △1,043,521 | △1,052,414
| △303,223 | △263,216
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △303,223 | △263,216
退職給付に係る資産 | △303,223 | △263,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △303,223千円 | △263,216千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 53,964千円 | 55,189千円
利息費用 | 3,735 | 3,701
期待運用収益 | △18,896 | △20,870
数理計算上の差異の費用処理額 | △5,743 | △30,516
過去勤務債務の費用処理額 | 30,689 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 63,748千円 | 7,504千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 120,258千円 | △83,046千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △148,137千円 | △65,090千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 48.6％ | 50.6％
株式 | 40.8 | 37.4
その他 | 10.6 | 12.0
合　　計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,729千円、当連結会計年度 28,852千円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
固定資産 | 39,959千円 | 45,842千円
賞与引当金 | 63,469 | 96,715
未払事業税 | 11,729 | 14,434
貸倒引当金 | 900 | 222
繰越欠損金 | 1,415 | －
その他 | 41,259 | 41,966
繰延税金資産　小計 | 158,734千円 | 199,181千円
評価性引当額 | △25,708千円 | △25,763千円
繰延税金資産　合計 | 133,026千円 | 173,418千円
（繰延税金負債） |  |
退職給付に係る資産 | 92,361千円 | 82,171千円
その他有価証券評価差額金 | 117,113 | 112,024
その他 | 158 | 158
繰延税金負債　合計 | 209,633千円 | 194,355千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額 | △76,607千円 | △20,936千円

（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
固定資産　繰延税金資産 | 27,750千円 | 29,812千円
固定負債　繰延税金負債 | 104,358千円 | 50,749千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1
税額控除 | △5.7 | △1.3
住民税均等割等 | 4.7 | 3.5
評価性引当額の増減 | 0.1 | △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.1
前期確定申告差異 | 0.1 | 0.1
連結子会社との実効税率差異 | 1.4 | 1.1
その他 | 0.6 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 | 36.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 2023年４月１日 | 2024年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 4,677,936 | 4,672,426
受取手形及び売掛金 | 3,292,105 | 3,174,600
電子記録債権 | 1,385,831 | 1,497,826
契約資産 | 58,153 | －
契約負債 | 81,719 | 101,661

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 2024年４月１日 | 2025年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 4,672,426 | 4,916,997
受取手形及び売掛金 | 3,174,600 | 3,101,119
電子記録債権 | 1,497,826 | 1,815,878
契約資産 | － | －
契約負債 | 101,661 | 114,361

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 5,069,076千円であり、その内訳は土木資材事業 4,334,178千円、景観資材事業 649,983千円、エクステリア事業 84,914千円であります。

当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 土木資材事業 | 景観資材事業 | エクステリア事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
官需 | 6,973,677 | 2,562,050 | 62,817 | 9,598,545 | － | 9,598,545
民需 | 2,643,686 | 525,210 | 905,738 | 4,074,636 | － | 4,074,636
顧客との契約から生じる収益 | 9,617,364 | 3,087,261 | 968,556 | 13,673,182 | － | 13,673,182
外部顧客への売上高 | 9,617,364 | 3,087,261 | 968,556 | 13,673,182 | － | 13,673,182
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 9,617,364 | 3,087,261 | 968,556 | 13,673,182 | － | 13,673,182
セグメント利益又は損失（△） | 421,229 | △36,902 | 29,942 | 414,269 | － | 414,269
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 309,189 | 152,870 | 8,603 | 470,663 | 1,602 | 472,266
のれん償却額 | 13,817 | － | － | 13,817 | － | 13,817

（注）１　減価償却費の調整額 1,602千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 土木資材事業 | 景観資材事業 | エクステリア事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
官需 | 7,541,227 | 2,747,329 | 19,086 | 10,307,643 | － | 10,307,643
民需 | 2,751,346 | 805,889 | 881,301 | 4,438,537 | － | 4,438,537
顧客との契約から生じる収益 | 10,292,574 | 3,553,219 | 900,388 | 14,746,181 | － | 14,746,181
外部顧客への売上高 | 10,292,574 | 3,553,219 | 900,388 | 14,746,181 | － | 14,746,181
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 10,292,574 | 3,553,219 | 900,388 | 14,746,181 | － | 14,746,181
セグメント利益 | 485,791 | 105,399 | 3,477 | 594,668 | － | 594,668
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 333,348 | 164,559 | 8,418 | 506,326 | 1,244 | 507,570
のれん償却額 | 13,817 | － | － | 13,817 | － | 13,817

（注）１　減価償却費の調整額 1,244千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 土木資材事業 | 景観資材事業 | エクステリア 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 13,817 | － | － | － | 13,817
当期末残高 | 55,269 | － | － | － | 55,269

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 土木資材事業 | 景観資材事業 | エクステリア 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 13,817 | － | － | － | 13,817
当期末残高 | 41,452 | － | － | － | 41,452

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社 | 積水樹脂㈱ | 大阪市北区 | 12,334,565 | 合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売 | (所有) 直接 　　　　　0.45 (被所有) 直接　　　　　23.90
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任 | コンクリート二次製・商品等の 販売 | 19,441 | 売掛金 | 3,939
合成樹脂等製・商品等の仕入 | 199,771 | 買掛金 | 32,049
電子記録債務 | 60,083

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社 の子会社 | 積水樹脂アセットマネジメント㈱ | 大阪市北区 | 100,000 | 金銭の貸付等 | なし
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
資金の借入 役員の兼任 | 資金の借入 | 200,000 | － | －
利息の支払 | 285 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利（ＴＩＢＯＲ）＋0.5％／年を支払っております。

３　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱カネカ | 香川県 高松市 | 17,500 | コンクリート二次製品の製造・加工等 | 当社役員の近親者が 100％を直接保有
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
当社製品の外注委託 | 外注委託 | 52,196 | 支払手形 | －
買掛金 | 5,108

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社 | 積水樹脂㈱ | 大阪市北区 | 12,334,565 | 合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売 | (所有) 直接 　　　　　0.58 (被所有) 直接　　　　　23.84
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任 | コンクリート二次製・商品等の 販売 | 13,039 | 売掛金 | 1,234
合成樹脂等製・商品等の仕入 | 160,832 | 買掛金 | 23,717
電子記録債務 | 70,878

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱カネカ | 香川県 高松市 | 17,500 | コンクリート二次製品の製造・加工等 | 当社役員の近親者が 100％を直接保有
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
当社製品の外注委託 | 外注委託 | 48,964 | 支払手形 | －
買掛金 | 3,925

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,645円66銭 | 2,725円37銭
１株当たり当期純利益 | 101円93銭 | 135円70銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２　算定上の基礎は以下のとおりであります。

①　１株当たり純資産額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額 | 7,660,865千円 | 7,913,472千円
純資産の部の合計額から控除する金額 | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 7,660,865千円 | 7,913,472千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 2,895千株 | 2,903千株

②　１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 295,153千円 | 393,683千円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 295,153千円 | 393,683千円
普通株式の期中平均株式数 | 2,895千株 | 2,901千株

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | 1.11 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 420,208 | 456,632 | 0.97 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 168,213 | 194,893 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 852,599 | 749,197 | 0.98 | 2029年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 256,807 | 296,025 | － | 2026年４月から 2030年１月まで
その他有利子負債 長期預り金 | 42,940 | 53,774 | 0.815 | －
合計 | 3,740,768 | 3,750,522 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 355,472 | 251,707 | 110,404 | 31,614
リース債務 | 159,166 | 101,907 | 33,307 | 1,643

４　その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 5,670,173 | 14,746,181
税金等調整前中間純損失(△)又は 税金等調整前当期純利益 | （千円） | △60,966 | 623,674
親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △63,468 | 393,683
１株当たりの中間純損失(△)又は １株当たりの当期純利益 | （円） | △21.89 | 135.70