第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

12,229,829

11,768,800

11,336,151

13,673,182

14,746,181

経常利益

(千円)

480,286

420,042

323,987

464,224

640,500

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

327,121

273,181

198,679

295,153

393,683

包括利益

(千円)

433,348

216,860

216,295

482,533

332,516

純資産額

(千円)

7,016,733

7,161,176

7,484,387

7,660,865

7,913,472

総資産額

(千円)

14,020,501

13,760,268

15,207,250

15,618,993

16,209,490

1株当たり純資産額

(円)

2,422.91

2,472.80

2,522.54

2,645.66

2,725.37

1株当たり当期純利益

(円)

112.96

94.33

68.61

101.93

135.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.0

52.0

48.0

49.0

48.8

自己資本利益率

(%)

4.8

3.9

2.7

3.9

5.1

株価収益率

(倍)

6.8

7.4

10.5

8.8

6.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,014,137

678,881

224,920

1,255,369

665,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

493,077

256,836

735,678

426,830

310,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

403,068

388,456

581,382

816,648

342,149

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,338,358

1,371,945

1,442,570

1,454,460

1,467,297

従業員数

(名)

345

328

384

400

411

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,444,147

11,042,216

10,669,748

11,375,612

12,410,288

経常利益

(千円)

423,200

385,903

376,951

346,433

530,184

当期純利益

(千円)

499,869

296,557

258,032

243,238

351,360

資本金

(千円)

2,019,800

2,019,800

2,019,800

2,019,800

2,019,800

発行済株式総数

(千株)

3,064

3,064

3,064

3,064

3,064

純資産額

(千円)

6,804,488

6,981,981

7,223,997

7,483,367

7,749,720

総資産額

(千円)

13,339,902

13,358,718

14,479,015

15,177,292

15,676,681

1株当たり純資産額

(円)

2,349.62

2,410.93

2,494.56

2,584.36

2,668.97

1株当たり配当額

(円)

25

25

25

30

40

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

172.61

102.40

89.10

84.00

121.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.0

52.3

49.9

49.3

49.4

自己資本利益率

(%)

7.6

4.3

3.6

3.3

4.6

株価収益率

(倍)

4.4

6.8

8.1

10.7

7.0

配当性向

(%)

14.5

24.4

28.1

35.7

33.0

従業員数

(名)

288

279

295

304

311

株主総利回り

(%)

127.9

121.0

128.6

162.4

159.5

(比較指標:東証業種別株価指数(ガラス・土石製品))

(%)

(160.0)

(147.9)

(160.4)

(216.9)

(197.6)

最高株価

(円)

890

895

762

960

940

最低株価

(円)

595

679

682

721

712

(注)1 第66期の1株当たり配当額25円のうち5円は特別配当であります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1956年8月

香川県木田郡牟礼村(現 高松市)大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。

1960年5月

ヒューム管の製造販売を開始。

1963年4月

総社工場新設及び岡山営業所開設。

1965年11月

姫路営業所開設。

同 年12月

神戸営業所開設。

1966年9月

大阪営業所開設。

同 年同月

徳島営業所開設。

1969年4月

社名を「日本興業株式会社」に商号変更。

株式会社三和ブロック工業所(岡山県久米郡美咲町)を営業譲受し、柵原工場を新設。

1972年11月

香川県高松市上福岡町721番地2に本店移転。

同 年12月

志度工場新設及び高松営業所開設。

積みブロック(カラーブロック)及びボックスカルバートの製造販売を開始。

1980年10月

岩槻配送センター開設。

1981年3月

中山工業株式会社(香川県高松市)徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。

1982年9月

日興コンクリート有限会社(兵庫県姫路市)を営業譲受し、西播工場を新設。

1984年10月

富士プレコン株式会社(香川県木田郡三木町)を営業譲受し、高松工場を新設。

1985年3月

福岡センター開設。

同 年同月

東京事務所開設。

1988年8月

北関東工場(茨城県北茨城市)新設。コンクリート舗装材(ペイブロック)の製造販売を開始。

1992年9月

株式会社サンマスター (現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社)を設立。

1993年2月

日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。

1997年4月

積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。

2001年2月

株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。

2002年1月

株式会社サンキャリー(連結子会社)の株式を追加取得。

同 年2月

株式会社サンズの本店を志度工場内(香川県さぬき市)に移転。

2004年6月

本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。

同 年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2006年8月

西播工場(兵庫県姫路市)休止。

同 年10月

東播商事株式会社の株式を100%取得(2008年4月より連結子会社)。

2008年4月

株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。

2010年4月

 

2013年7月

 

2015年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

株式会社サンキャリー(連結子会社)がサンウェルド株式会社(香川県さぬき市)の資産を譲受し、鉄工部を新設。

2015年10月

 

2020年4月

2021年4月

2022年4月

株式会社新茨中(茨城県笠間市)と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社(東京都港区)を設立。

東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。

エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。

株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年1月

葉月工業株式会社(鹿児島県鹿児島市)の株式を80%取得、連結子会社化。

2024年2月

葉月工業株式会社の株式を追加取得、完全子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社および子会社3社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

土木資材事業………

公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、L型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。

景観資材事業………

パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。

エクステリア事業…

民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。

 

 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。

 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。

 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニッコーエクステリア㈱

香川県

さぬき市

90,000

建築資材の販売

造園工事の設計・施工

100.0

当社製品の販売

役員の兼任6名

(うち当社従業員2名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱サンキャリー

香川県

さぬき市

10,000

貨物取扱

配送センターの管理運営

型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売

100.0

当社製品の運送取次

同社製品の仕入

役員の兼任5名

(うち当社従業員3名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

葉月工業㈱

鹿児島県

鹿児島市

10,000

法面保護工事業

100.0

役員の兼任5名

(うち当社従業員2名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

積水樹脂㈱

(注)

大阪市北区

12,334,565

全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売

0.4

23.8

業務提携、人材提携、資本提携

当社製品の販売

同社商品の仕入

役員の兼任2名

(注) 積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

土木資材事業

253

景観資材事業

81

エクステリア事業

23

報告セグメント計

357

全社(共通)

54

合計

411

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

311

43.7

11.5

5,047

 

セグメントの名称

従業員数(名)

土木資材事業

171

景観資材事業

81

エクステリア事業

10

報告セグメント計

262

全社(共通)

49

合計

311

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社および連結子会社)には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

57.1

77.0

82.1

51.5

出向社員を除く。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。