第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,454,460

1,467,297

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 3,174,600

※4 3,101,119

電子記録債権

1,497,826

1,815,878

商品及び製品

1,411,327

1,625,828

仕掛品

99,836

101,900

未成工事支出金

※6 102,301

※6 112,981

原材料及び貯蔵品

368,761

417,215

その他

78,570

127,473

貸倒引当金

2,300

720

流動資産合計

8,185,384

8,768,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 5,970,227

※1,※2 5,968,270

減価償却累計額

4,990,961

5,051,688

建物及び構築物(純額)

979,266

916,582

機械装置及び運搬具

※1,※2 4,639,773

※1,※2 4,835,637

減価償却累計額

3,948,636

4,072,330

機械装置及び運搬具(純額)

691,136

763,307

土地

※1 3,906,909

※1 3,874,297

リース資産

721,443

808,179

減価償却累計額

334,916

362,052

リース資産(純額)

386,526

446,126

建設仮勘定

83,220

117,083

工具、器具及び備品

※2 732,683

※2 752,651

減価償却累計額

673,910

700,737

工具、器具及び備品(純額)

58,772

51,914

有形固定資産合計

6,105,831

6,169,311

無形固定資産

231,527

215,171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

665,098

656,933

退職給付に係る資産

303,223

263,216

繰延税金資産

27,750

29,812

その他

100,177

106,070

投資その他の資産合計

1,096,249

1,056,032

固定資産合計

7,433,608

7,440,515

資産合計

15,618,993

16,209,490

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,272,322

1,145,929

電子記録債務

1,646,503

1,844,845

短期借入金

※1 2,420,208

※1 2,456,632

リース債務

168,213

194,893

未払法人税等

114,164

206,673

未払消費税等

145,499

160,223

未払費用

237,716

271,984

賞与引当金

179,674

200,686

役員賞与引当金

11,121

14,516

工事損失引当金

※6 9,272

※6 4,768

その他

※7 438,289

※7 587,067

流動負債合計

6,642,985

7,088,220

固定負債

 

 

長期借入金

※1 852,599

※1 749,197

リース債務

256,807

296,025

繰延税金負債

104,358

50,749

その他

101,378

111,826

固定負債合計

1,315,142

1,207,797

負債合計

7,958,127

8,296,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,800

2,019,800

資本剰余金

1,984,603

1,987,224

利益剰余金

3,316,655

3,623,470

自己株式

91,431

87,091

株主資本合計

7,229,627

7,543,402

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

328,222

324,805

退職給付に係る調整累計額

103,014

45,263

その他の包括利益累計額合計

431,237

370,069

純資産合計

7,660,865

7,913,472

負債純資産合計

15,618,993

16,209,490

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,673,182

※1 14,746,181

売上原価

※7,※8 10,911,387

※7,※8 11,699,060

売上総利益

2,761,795

3,047,121

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,347,525

※2,※3 2,452,452

営業利益

414,269

594,668

営業外収益

 

 

受取利息

3,614

3,665

受取配当金

17,058

19,817

受取賃貸料

13,457

12,447

工業所有権実施許諾料

4,763

7,162

物品売却益

14,335

7,833

雑収入

18,171

24,181

営業外収益合計

71,401

75,108

営業外費用

 

 

支払利息

16,058

26,146

賃貸費用

5,283

2,947

雑損失

104

182

営業外費用合計

21,446

29,276

経常利益

464,224

640,500

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 229

※4 853

補助金収入

12,655

特別利益合計

12,884

853

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 17,671

固定資産除却損

※6 907

※6 7

固定資産圧縮損

12,655

特別損失合計

13,562

17,679

税金等調整前当期純利益

463,546

623,674

法人税、住民税及び事業税

142,522

255,276

法人税等調整額

13,341

25,285

法人税等合計

155,864

229,990

当期純利益

307,682

393,683

非支配株主に帰属する当期純利益

12,528

親会社株主に帰属する当期純利益

295,153

393,683

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

307,682

393,683

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

91,224

3,417

退職給付に係る調整額

83,627

57,750

その他の包括利益合計

174,851

61,167

包括利益

482,533

332,516

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

469,508

332,516

非支配株主に係る包括利益

13,025

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,019,800

2,025,656

3,093,898

91,220

7,048,134

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

41,053

 

 

41,053

剰余金の配当

 

 

72,397

 

72,397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

295,153

 

295,153

自己株式の取得

 

 

 

210

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,053

222,756

210

181,493

当期末残高

2,019,800

1,984,603

3,316,655

91,431

7,229,627

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

237,495

19,387

256,882

179,370

7,484,387

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

41,053

剰余金の配当

 

 

 

 

72,397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

295,153

自己株式の取得

 

 

 

 

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

90,727

83,627

174,354

179,370

5,015

当期変動額合計

90,727

83,627

174,354

179,370

176,477

当期末残高

328,222

103,014

431,237

7,660,865

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,019,800

1,984,603

3,316,655

91,431

7,229,627

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

86,868

 

86,868

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

393,683

 

393,683

自己株式の処分

 

2,620

 

4,339

6,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,620

306,814

4,339

313,774

当期末残高

2,019,800

1,987,224

3,623,470

87,091

7,543,402

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

328,222

103,014

431,237

7,660,865

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

86,868

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

393,683

自己株式の処分

 

 

 

6,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,417

57,750

61,167

61,167

当期変動額合計

3,417

57,750

61,167

252,607

当期末残高

324,805

45,263

370,069

7,913,472

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

463,546

623,674

減価償却費

472,266

507,570

のれん償却額

13,817

13,817

株式報酬費用

5,220

有形固定資産売却損益(△は益)

229

16,620

有形固定資産除却損

834

7

無形固定資産除却損

72

197

補助金収入

12,655

固定資産圧縮損

12,655

貸倒引当金の増減額(△は減少)

790

1,580

工事損失引当金の増減額(△は減少)

9,272

4,504

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,916

21,012

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,696

3,395

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

14,799

43,039

受取利息及び受取配当金

20,673

23,482

支払利息

16,058

26,146

売上債権の増減額(△は増加)

63,664

244,570

棚卸資産の増減額(△は増加)

72,440

275,699

仕入債務の増減額(△は減少)

234,017

71,949

未払消費税等の増減額(△は減少)

60,750

14,724

その他の資産の増減額(△は増加)

23,027

40,839

その他の負債の増減額(△は減少)

64,011

160,198

小計

1,338,788

830,818

利息及び配当金の受取額

20,702

23,453

利息の支払額

15,765

27,165

補助金の受取額

12,655

法人税等の支払額

101,011

161,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,255,369

665,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

428,879

295,513

有形固定資産の売却による収入

229

23,481

無形固定資産の取得による支出

41,448

12,737

投資有価証券の取得による支出

303

341

その他

43,572

25,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

426,830

310,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

200,000

400,000

長期借入金の返済による支出

450,208

466,978

自己株式の取得による支出

210

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

233,449

配当金の支払額

72,633

86,549

リース債務の返済による支出

160,148

188,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

816,648

342,149

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,889

12,836

現金及び現金同等物の期首残高

1,442,570

1,454,460

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,454,460

※1 1,467,297

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

(2)連結子会社の名称

ニッコーエクステリア㈱

㈱サンキャリー

葉月工業㈱

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 葉月工業株式会社は決算日が6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品・仕掛品

…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

…………個別原価法

商品・原材料

…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

…………定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

…………定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)の耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

④ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ(当社及び子会社)は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

① 製品及び商品の販売

 当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

 なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

② 工事契約に係る収益

 当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

345,560千円

324,904千円

機械装置及び運搬具

243,961

283,359

土地

1,389,193

1,381,688

1,978,715千円

1,989,951千円

 

(上記のうち工場財団として担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

201,925千円

190,487千円

機械装置及び運搬具

243,961

283,359

土地

754,949

754,949

1,200,836千円

1,228,797千円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,051,953千円

1,150,000千円

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金)

360,088

381,703

長期借入金

792,959

608,297

2,205,000千円

2,140,000千円

 

(上記のうち工場財団に対応する債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

346,953千円

340,000千円

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金)

160,088

221,703

長期借入金

662,959

608,297

1,170,000千円

1,170,000千円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

60,022千円

58,937千円

(うち、建物及び構築物)

10,955

10,955

(うち、機械装置及び運搬具)

48,817

47,732

(うち、工具、器具及び備品)

249

249

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

10,145千円

-千円

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

 

5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

112,052千円

-千円

裏書手形

1,522

電子記録債権

103,157

支払手形

97,950

電子記録債務

323,684

その他(設備関係支払手形、設備関係電子記録債務)

38,131

 

※6 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

9,272千円

4,768千円

 

 

※7 その他のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与

884,992千円

913,381千円

法定福利費

183,291

196,204

賞与引当金繰入額

86,391

100,164

役員賞与引当金繰入額

11,121

14,516

退職給付費用

42,772

16,250

賃借料

173,971

186,260

支払手数料

151,681

168,694

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

150,887千円

146,493千円

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

229千円

499千円

工具、器具および備品

349

土地

3

229千円

853千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

2,731千円

機械装置及び運搬具

1,337

土地

13,405

開発費

197

-千円

17,671千円

 

※6 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

52千円

0千円

機械装置及び運搬具

464

0

工具、器具及び備品

318

7

電話加入権

72

907千円

7千円

 

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

9,272千円

4,768千円

 

※8 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

112,057千円

△8,506千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

112,057

△8,506

法人税等及び税効果額

△20,833

5,088

その他有価証券評価差額金

91,224

△3,417

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

126,001

△52,530

組替調整額

△5,743

△30,516

法人税等及び税効果調整前

120,258

△83,046

法人税等及び税効果額

△36,630

25,296

退職給付に係る調整額

83,627

△57,750

その他の包括利益合計

174,851

△61,167

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

3,064

3,064

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

168

0

168

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

72,397

25

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

86,868

30

2024年3月31日

2025年5月31日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

3,064

3,064

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

168

8

160

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

86,868

30

2024年3月31日

2024年5月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

116,145

40

2025年3月31日

2025年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,454,460千円

1,467,297千円

現金及び現金同等物

1,454,460千円

1,467,297千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

245,399千円

252,042千円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*3)

 

 

 

その他有価証券

608,798

608,798

長期借入金

1,272,807

1,272,807

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*3)

 

 

 

その他有価証券

600,633

600,633

長期借入金

1,205,829

1,205,829

 

(*1)現金は注記を省略しております。

(*2)預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く) は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

56,300

56,300

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年内

現金及び預金

1,454,460

受取手形及び売掛金

3,174,600

電子記録債権

1,497,826

合計

6,126,887

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年内

現金及び預金

1,467,297

受取手形及び売掛金

3,101,119

電子記録債権

1,815,878

合計

6,384,294

 

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,000,000

長期借入金

420,208

376,228

275,068

171,303

30,000

合計

2,420,208

376,228

275,068

171,303

30,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,000,000

長期借入金

456,632

355,472

251,707

110,404

31,614

合計

2,456,632

355,472

251,707

110,404

31,614

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

608,798

608,798

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

600,633

600,633

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,272,807

1,272,807

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,205,829

1,205,829

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

608,798

158,322

450,476

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合  計

608,798

158,322

450,476

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,300千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度

1 その他有価証券(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

600,633

158,663

441,970

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合  計

600,633

158,663

441,970

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 56,300千円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

747,069千円

740,297千円

勤務費用

53,964

55,189

利息費用

3,735

3,701

数理計算上の差異の発生額

△19,628

15,036

退職給付の支払額

△75,531

△25,027

過去勤務債務の当期発生額

30,689

退職給付債務の期末残高

740,297千円

789,198千円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

944,833千円

1,043,521千円

期待運用収益

18,896

20,870

数理計算上の差異の発生額

106,372

△37,493

事業主からの拠出額

48,949

50,544

退職給付の支払額

△75,531

△25,027

年金資産の期末残高

1,043,521千円

1,052,414千円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

740,297千円

789,198千円

年金資産

△1,043,521

△1,052,414

 

△303,223

△263,216

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△303,223

△263,216

 

 

 

退職給付に係る資産

△303,223

△263,216

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△303,223千円

△263,216千円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

53,964千円

55,189千円

利息費用

3,735

3,701

期待運用収益

△18,896

△20,870

数理計算上の差異の費用処理額

△5,743

△30,516

過去勤務債務の費用処理額

30,689

確定給付制度に係る退職給付費用

63,748千円

7,504千円

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

120,258千円

△83,046千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△148,137千円

△65,090千円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

48.6%

50.6%

株式

40.8

37.4

その他

10.6

12.0

  合  計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,729千円、当連結会計年度 28,852千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

固定資産

39,959千円

45,842千円

賞与引当金

63,469

96,715

未払事業税

11,729

14,434

貸倒引当金

900

222

繰越欠損金

1,415

その他

41,259

41,966

繰延税金資産 小計

158,734千円

199,181千円

評価性引当額

△25,708千円

△25,763千円

繰延税金資産 合計

133,026千円

173,418千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

退職給付に係る資産

92,361千円

82,171千円

その他有価証券評価差額金

117,113

112,024

その他

158

158

繰延税金負債 合計

209,633千円

194,355千円

 

 

 

繰延税金資産(繰延税金負債)の純額

△76,607千円

△20,936千円

 

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産 繰延税金資産

27,750千円

29,812千円

固定負債 繰延税金負債

104,358千円

50,749千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.1

税額控除

△5.7

△1.3

住民税均等割等

4.7

3.5

評価性引当額の増減

0.1

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

前期確定申告差異

0.1

0.1

連結子会社との実効税率差異

1.4

1.1

その他

0.6

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

36.9

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

2023年4月1日

2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権

4,677,936

4,672,426

 受取手形及び売掛金

3,292,105

3,174,600

 電子記録債権

1,385,831

1,497,826

契約資産

58,153

契約負債

81,719

101,661

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

2024年4月1日

2025年3月31日

顧客との契約から生じた債権

4,672,426

4,916,997

 受取手形及び売掛金

3,174,600

3,101,119

 電子記録債権

1,497,826

1,815,878

契約資産

契約負債

101,661

114,361

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 5,069,076千円であり、その内訳は土木資材事業 4,334,178千円、景観資材事業 649,983千円、エクステリア事業 84,914千円であります。

 当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

土木資材事業

景観資材事業

エクステリア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

官需

6,973,677

2,562,050

62,817

9,598,545

9,598,545

民需

2,643,686

525,210

905,738

4,074,636

4,074,636

顧客との契約から生じる収益

9,617,364

3,087,261

968,556

13,673,182

13,673,182

外部顧客への売上高

9,617,364

3,087,261

968,556

13,673,182

13,673,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,617,364

3,087,261

968,556

13,673,182

13,673,182

セグメント利益又は損失(△)

421,229

36,902

29,942

414,269

414,269

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

309,189

152,870

8,603

470,663

1,602

472,266

のれん償却額

13,817

13,817

13,817

(注)1 減価償却費の調整額 1,602千円は、賃貸費用(営業外費用)に集計している減価償却費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

土木資材事業

景観資材事業

エクステリア事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

官需

7,541,227

2,747,329

19,086

10,307,643

10,307,643

民需

2,751,346

805,889

881,301

4,438,537

4,438,537

顧客との契約から生じる収益

10,292,574

3,553,219

900,388

14,746,181

14,746,181

外部顧客への売上高

10,292,574

3,553,219

900,388

14,746,181

14,746,181

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,292,574

3,553,219

900,388

14,746,181

14,746,181

セグメント利益

485,791

105,399

3,477

594,668

594,668

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

333,348

164,559

8,418

506,326

1,244

507,570

のれん償却額

13,817

13,817

13,817

(注)1 減価償却費の調整額 1,244千円は、賃貸費用(営業外費用)に集計している減価償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木資材事業

景観資材事業

エクステリア

事業

全社・消去

合計

当期償却額

13,817

13,817

当期末残高

55,269

55,269

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

土木資材事業

景観資材事業

エクステリア

事業

全社・消去

合計

当期償却額

13,817

13,817

当期末残高

41,452

41,452

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

その他の

関係会社

積水樹脂㈱

大阪市北区

12,334,565

合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売

道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売

(所有)

 直接      0.45

(被所有)

 直接     23.90

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社製品の販売

同社商品の仕入

役員の兼任

コンクリート二次製・商品等の

販売

19,441

売掛金

3,939

合成樹脂等製・商品等の仕入

199,771

買掛金

32,049

電子記録債務

60,083

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

 

2 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

その他の

関係会社

の子会社

積水樹脂アセットマネジメント㈱

大阪市北区

100,000

金銭の貸付等

なし

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

資金の借入

役員の兼任

資金の借入

200,000

利息の支払

285

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

短期借入金の利息は、基準金利(TIBOR)+0.5%/年を支払っております。

 

3 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱カネカ

香川県

高松市

17,500

コンクリート二次製品の製造・加工等

当社役員の近親者が

100%を直接保有

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社製品の外注委託

外注委託

52,196

支払手形

買掛金

5,108

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

その他の

関係会社

積水樹脂㈱

大阪市北区

12,334,565

合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売

道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売

(所有)

 直接      0.58

(被所有)

 直接     23.84

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社製品の販売

同社商品の仕入

役員の兼任

コンクリート二次製・商品等の

販売

13,039

売掛金

1,234

合成樹脂等製・商品等の仕入

160,832

買掛金

23,717

電子記録債務

70,878

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

 

2 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱カネカ

香川県

高松市

17,500

コンクリート二次製品の製造・加工等

当社役員の近親者が

100%を直接保有

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社製品の外注委託

外注委託

48,964

支払手形

買掛金

3,925

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,645円66銭

2,725円37銭

1株当たり当期純利益

101円93銭

135円70銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

2 算定上の基礎は以下のとおりであります。

① 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

7,660,865千円

7,913,472千円

純資産の部の合計額から控除する金額

普通株式に係る期末の純資産額

7,660,865千円

7,913,472千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

2,895千株

2,903千株

② 1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

295,153千円

393,683千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

295,153千円

393,683千円

普通株式の期中平均株式数

2,895千株

2,901千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

2,000,000

1.11

1年以内に返済予定の長期借入金

420,208

456,632

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

168,213

194,893

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

852,599

749,197

0.98

2029年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

256,807

296,025

2026年4月から

2030年1月まで

その他有利子負債

長期預り金

42,940

53,774

0.815

合計

3,740,768

3,750,522

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のあるものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

355,472

251,707

110,404

31,614

リース債務

159,166

101,907

33,307

1,643

4 その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,670,173

14,746,181

税金等調整前中間純損失(△)又は

税金等調整前当期純利益

(千円)

△60,966

623,674

親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

△63,468

393,683

1株当たりの中間純損失(△)又は

1株当たりの当期純利益

(円)

△21.89

135.70