# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 12,229,829 | 11,768,800 | 11,336,151 | 13,673,182 | 14,746,181
経常利益 | (千円) | 480,286 | 420,042 | 323,987 | 464,224 | 640,500
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 327,121 | 273,181 | 198,679 | 295,153 | 393,683
包括利益 | (千円) | 433,348 | 216,860 | 216,295 | 482,533 | 332,516
純資産額 | (千円) | 7,016,733 | 7,161,176 | 7,484,387 | 7,660,865 | 7,913,472
総資産額 | (千円) | 14,020,501 | 13,760,268 | 15,207,250 | 15,618,993 | 16,209,490
１株当たり純資産額 | (円) | 2,422.91 | 2,472.80 | 2,522.54 | 2,645.66 | 2,725.37
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.96 | 94.33 | 68.61 | 101.93 | 135.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.0 | 52.0 | 48.0 | 49.0 | 48.8
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 3.9 | 2.7 | 3.9 | 5.1
株価収益率 | (倍) | 6.8 | 7.4 | 10.5 | 8.8 | 6.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,014,137 | 678,881 | 224,920 | 1,255,369 | 665,693
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △493,077 | △256,836 | △735,678 | △426,830 | △310,707
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △403,068 | △388,456 | 581,382 | △816,648 | △342,149
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,338,358 | 1,371,945 | 1,442,570 | 1,454,460 | 1,467,297
従業員数 | (名) | 345 | 328 | 384 | 400 | 411

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 10,444,147 | 11,042,216 | 10,669,748 | 11,375,612 | 12,410,288
経常利益 | (千円) | 423,200 | 385,903 | 376,951 | 346,433 | 530,184
当期純利益 | (千円) | 499,869 | 296,557 | 258,032 | 243,238 | 351,360
資本金 | (千円) | 2,019,800 | 2,019,800 | 2,019,800 | 2,019,800 | 2,019,800
発行済株式総数 | (千株) | 3,064 | 3,064 | 3,064 | 3,064 | 3,064
純資産額 | (千円) | 6,804,488 | 6,981,981 | 7,223,997 | 7,483,367 | 7,749,720
総資産額 | (千円) | 13,339,902 | 13,358,718 | 14,479,015 | 15,177,292 | 15,676,681
１株当たり純資産額 | (円) | 2,349.62 | 2,410.93 | 2,494.56 | 2,584.36 | 2,668.97
１株当たり配当額 | (円) | 25 | 25 | 25 | 30 | 40
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 172.61 | 102.40 | 89.10 | 84.00 | 121.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.0 | 52.3 | 49.9 | 49.3 | 49.4
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 4.3 | 3.6 | 3.3 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 4.4 | 6.8 | 8.1 | 10.7 | 7.0
配当性向 | (％) | 14.5 | 24.4 | 28.1 | 35.7 | 33.0
従業員数 | (名) | 288 | 279 | 295 | 304 | 311
株主総利回り | (％) | 127.9 | 121.0 | 128.6 | 162.4 | 159.5
（比較指標：東証業種別株価指数（ガラス・土石製品）） | (％) | (160.0) | (147.9) | (160.4) | (216.9) | (197.6)
最高株価 | (円) | 890 | 895 | 762 | 960 | 940
最低株価 | (円) | 595 | 679 | 682 | 721 | 712

（注）１　第66期の１株当たり配当額25円のうち５円は特別配当であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1956年８月 | 香川県木田郡牟礼村（現　高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。
1960年５月 | ヒューム管の製造販売を開始。
1963年４月 | 総社工場新設及び岡山営業所開設。
1965年11月 | 姫路営業所開設。
同　年12月 | 神戸営業所開設。
1966年９月 | 大阪営業所開設。
同　年同月 | 徳島営業所開設。
1969年４月 | 社名を「日本興業株式会社」に商号変更。 株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。
1972年11月 | 香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。
同　年12月 | 志度工場新設及び高松営業所開設。 積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。
1980年10月 | 岩槻配送センター開設。
1981年３月 | 中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。
1982年９月 | 日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。
1984年10月 | 富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。
1985年３月 | 福岡センター開設。
同　年同月 | 東京事務所開設。
1988年８月 | 北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。
1992年９月 | 株式会社サンマスター （現　ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。
1993年２月 | 日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1997年４月 | 積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。
2001年２月 | 株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。
2002年１月 | 株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。
同　年２月 | 株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。
2004年６月 | 本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。
同　年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2006年８月 | 西播工場（兵庫県姫路市）休止。
同　年10月 | 東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。
2008年４月 | 株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。
2010年４月 2013年７月 2015年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。
2015年10月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 | 株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。 東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。 エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。 株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年１月 | 葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。
2024年２月 | 葉月工業株式会社の株式を追加取得、完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表　注記事項　に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木資材事業……… | 公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。
景観資材事業……… | パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。
エクステリア事業… | 民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。

子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。

当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。

以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ニッコーエクステリア㈱ | 香川県 さぬき市 | 90,000 | 建築資材の販売 造園工事の設計・施工 | 100.0 | － | 当社製品の販売 役員の兼任６名 （うち当社従業員２名）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱サンキャリー | 香川県 さぬき市 | 10,000 | 貨物取扱 配送センターの管理運営 型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売 | 100.0 | － | 当社製品の運送取次 同社製品の仕入 役員の兼任５名 （うち当社従業員３名）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
葉月工業㈱ | 鹿児島県 鹿児島市 | 10,000 | 法面保護工事業 | 100.0 | － | 役員の兼任５名 （うち当社従業員２名）
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
積水樹脂㈱ （注） | 大阪市北区 | 12,334,565 | 全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売 | 0.4 | 23.8 | 業務提携、人材提携、資本提携 当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任２名

（注）　積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
土木資材事業 | 253
景観資材事業 | 81
エクステリア事業 | 23
報告セグメント計 | 357
全社（共通） | 54
合計 | 411

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
311 | 43.7 | 11.5 | 5,047

セグメントの名称 | 従業員数（名）
土木資材事業 | 171
景観資材事業 | 81
エクステリア事業 | 10
報告セグメント計 | 262
全社（共通） | 49
合計 | 311

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.7 | 57.1 | 77.0 | 82.1 | 51.5 | 出向社員を除く。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。