2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

878,148

874,994

受取手形

928,684

673,356

電子記録債権

※2 1,640,170

※2 1,950,769

売掛金

※2 1,769,598

※2 1,788,423

商品及び製品

1,368,030

1,605,090

仕掛品

91,388

87,854

未成工事支出金

4,580

25,267

原材料及び貯蔵品

342,602

389,064

前払費用

17,056

29,299

その他

※2 56,257

※2 85,345

貸倒引当金

650

630

流動資産合計

7,095,867

7,508,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 692,607

※1,※3 651,988

構築物

※1 216,435

※1 198,097

機械及び装置

※1,※3 626,298

※1,※3 688,206

車両運搬具

※3 18,567

※3 9,673

工具、器具及び備品

※3 49,272

※3 41,867

土地

※1 3,845,025

※1 3,812,414

リース資産

380,641

439,998

建設仮勘定

55,370

89,517

有形固定資産合計

5,884,219

5,931,764

無形固定資産

 

 

借地権

114,689

114,689

ソフトウエア

31,706

31,286

その他

13,913

15,408

無形固定資産合計

160,309

161,384

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

220,252

293,610

関係会社株式

1,618,992

1,534,572

長期前払費用

15,385

20,813

差入保証金

17,734

18,180

前払年金費用

155,085

198,125

その他

9,445

9,395

投資その他の資産合計

2,036,895

2,074,696

固定資産合計

8,081,424

8,167,845

資産合計

15,177,292

15,676,681

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 413,808

※2 241,781

電子記録債務

1,619,170

1,787,456

買掛金

※2 617,178

※2 559,843

短期借入金

※1 2,000,000

※1 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 420,208

※1 456,632

リース債務

164,938

191,811

未払金

※2 245,020

※2 343,786

未払費用

166,694

199,049

未払法人税等

80,673

153,057

未払消費税等

113,672

134,056

預り金

※2 312,197

※2 311,045

賞与引当金

140,900

167,800

役員賞与引当金

7,140

13,700

設備関係支払手形

15,324

1,149

設備関係電子記録債務

44,940

119,923

設備関係未払金

60,960

37,796

返金負債

30,418

44,386

その他

10,866

15,882

流動負債合計

6,464,111

6,779,158

固定負債

 

 

長期借入金

※1 852,599

※1 749,197

リース債務

253,608

292,366

繰延税金負債

59,235

30,922

長期未払金

7,977

8,091

長期預り金

56,393

67,224

固定負債合計

1,229,813

1,147,802

負債合計

7,693,925

7,926,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,019,800

2,019,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

505,000

505,000

その他資本剰余金

1,511,611

1,514,232

資本剰余金合計

2,016,611

2,019,232

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,212,153

3,476,644

利益剰余金合計

3,212,153

3,476,644

自己株式

91,431

87,091

株主資本合計

7,157,133

7,428,584

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

326,233

321,135

評価・換算差額等合計

326,233

321,135

純資産合計

7,483,367

7,749,720

負債純資産合計

15,177,292

15,676,681

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※3 11,375,612

※3 12,410,288

売上原価

※1,※3 9,182,944

※1,※3 9,985,191

売上総利益

2,192,667

2,425,097

販売費及び一般管理費

※2 1,897,978

※2 1,992,884

営業利益

294,689

432,212

営業外収益

 

 

受取利息

※3 1

※3 87

受取配当金

※3 16,777

※3 69,463

受取賃貸料

※3 20,946

※3 19,849

工業所有権実施許諾料

4,763

7,162

物品売却益

10,919

4,913

雑収入

※3 19,325

※3 26,266

営業外収益合計

72,733

127,742

営業外費用

 

 

支払利息

※3 14,000

※3 24,848

賃貸費用

6,334

3,930

雑損失

654

990

営業外費用合計

20,989

29,769

経常利益

346,433

530,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

853

補助金収入

11,460

特別利益合計

11,460

853

特別損失

 

 

固定資産売却損

17,671

固定資産除却損

907

7

固定資産圧縮損

11,460

特別損失合計

12,367

17,679

税引前当期純利益

345,526

513,359

法人税、住民税及び事業税

107,328

184,347

法人税等調整額

5,041

22,348

法人税等合計

102,287

161,998

当期純利益

243,238

351,360

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,019,800

505,000

1,511,611

2,016,611

3,041,311

3,041,311

91,220

6,986,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

72,397

72,397

 

72,397

当期純利益

 

 

 

 

243,238

243,238

 

243,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

210

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

170,841

170,841

210

170,631

当期末残高

2,019,800

505,000

1,511,611

2,016,611

3,212,153

3,212,153

91,431

7,157,133

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

237,495

237,495

7,223,997

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,397

当期純利益

 

 

243,238

自己株式の取得

 

 

210

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88,737

88,737

88,737

当期変動額合計

88,737

88,737

259,369

当期末残高

326,233

326,233

7,483,367

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,019,800

505,000

1,511,611

2,016,611

3,212,153

3,212,153

91,431

7,157,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

86,868

86,868

 

86,868

当期純利益

 

 

 

 

351,360

351,360

 

351,360

自己株式の処分

 

 

2,620

2,620

 

 

4,339

6,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,620

2,620

264,491

264,491

4,339

271,451

当期末残高

2,019,800

505,000

1,514,232

2,019,232

3,476,644

3,476,644

87,091

7,428,584

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

326,233

326,233

7,483,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

86,868

当期純利益

 

 

351,360

自己株式の処分

 

 

6,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,097

5,097

5,097

当期変動額合計

5,097

5,097

266,353

当期末残高

321,135

321,135

7,749,720

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械及び装置

7~12年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

……定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)の耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)製品及び商品の販売

 当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

 なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2)工事契約に係る収益

 当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

306,072千円

288,822千円

構築物

39,488

36,081

機械及び装置

243,961

283,359

土地

1,389,193

1,381,688

1,978,715千円

1,989,951千円

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,051,953千円

1,150,000千円

1年内返済予定の長期借入金

360,088

381,703

長期借入金

792,959

608,297

2,205,000千円

2,140,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものは除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

279,888千円

290,895千円

短期金銭債務

690,235

634,224

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

57,327千円

56,242千円

 (うち、建物)

9,455

9,455

 (うち、機械及び装置)

45,762

45,297

 (うち、車両運搬具)

1,860

1,240

 (うち、工具、器具及び備品)

249

249

 

4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

102,431千円

-千円

電子記録債権

155,670

支払手形

91,234

電子記録債務

315,157

その他(設備関係支払手形、設備関係電子記録債務)

38,131

 

 

(損益計算書関係)

※1 当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

723,391千円

754,702千円

賞与引当金繰入額

62,351

75,652

役員賞与引当金繰入額

7,140

13,700

減価償却費

48,338

53,883

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

555,658千円

504,116千円

仕入高

461,783

410,367

支払運賃等

1,017,416

1,137,506

営業取引以外の取引高

28,347

30,490

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

1,190,052

1,190,052

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

固定資産

39,959千円

45,842千円

賞与引当金

42,918

70,824

投資有価証券

22,718

23,389

未払事業税

8,937

11,424

未払費用

6,883

8,437

貸倒引当金

197

191

その他

4,792

4,478

繰延税金資産 小計

126,407千円

164,588千円

評価性引当額

△25,005千円

△25,732千円

繰延税金資産 合計

101,401千円

138,856千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

113,398千円

107,433千円

前払年金費用

47,239

62,345

繰延税金負債 合計

160,637千円

169,778千円

 

 

 

繰延税金資産(繰延税金負債)の純額

△59,235千円

△30,922千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△3.1

税額控除

△7.6

△1.5

住民税均等割等

6.0

4.0

評価性引当額の増減

0.0

△0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1

前期確定申告差異

0.1

0.1

その他

△1.0

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

31.6

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

692,607

20,282

2,180

58,721

651,988

3,589,966

 

構築物

216,435

6,455

760

24,031

198,097

1,426,278

 

機械及び装置

626,298

202,175

1,538

138,728

688,206

3,782,638

 

車両運搬具

18,567

0

8,893

9,673

69,776

 

工具、器具及び備品

49,272

18,455

8

25,853

41,867

687,158

 

土地

3,845,025

32,611

3,812,414

 

リース資産

380,641

248,178

3,819

185,001

439,998

349,672

 

建設仮勘定

55,370

310,017

275,869

89,517

 

5,884,219

805,564

316,789

441,229

5,931,764

9,905,490

無形固定資産

借地権

114,689

114,689

 

ソフトウェア

31,706

10,248

10,668

31,286

26,576

 

その他

13,913

13,603

10,248

1,859

15,408

2,595

 

160,309

23,851

10,248

12,528

161,384

29,172

(注)1 建物の主な増加

JS加工ライン工場内照明LED    (志度工場)       2,360千円

2 構築物の主な増加

ヤード舗装(アスファルト)      (徳島工場)       2,866千円

3 機械及び装置の主な増加

大型研削ライン            (志度工場)      47,420千円

15t橋形クレーン インバーター化  (茨城工場)       6,990千円

成型Cラインレーザー測定装置     (北関東工場)      6,979千円

ペイブ2号成型ラインレーザー測定装置 (志度工場)       6,979千円

4 建設仮勘定の主な増加は、上記建物、機械及び装置等の取得であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

650

630

650

630

賞与引当金

140,900

167,800

140,900

167,800

役員賞与引当金

7,140

13,700

7,140

13,700

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。