1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長山口芳美は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定については、当社グループはコンクリート二次製品の製造・販売ならびに工事請負施工を主たる事業として複数の事業拠点を有しており、事業拠点の規模は生産・販売量もしくは工事量で決まるため、これらに相関の強い売上高(連結会社間取引消去後)を重要な事業拠点を選定する指標として用いた。また、売上高(連結会社間取引消去後)だけでは、高利益率の子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標として用いた。なお、各指標は当連結会計年度の予算の数値を基本に当期の業績予想を踏まえて決定した。

 全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高予算のおおむね8割程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。また、税引前当期純利益の連結グループに占める割合が15%程度以上となる事業拠点を「重要な事業拠点」に追加した。

 選定した重要な事業拠点において、当社はコンクリート二次製品の製造・販売が収益獲得活動であることから、会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、連結子会社の葉月工業株式会社は工事の請負施工が収益獲得活動であることから、会社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。

 さらに、当社の事業内容およびリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生する可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス)について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性の高い事業拠点において評価対象に追加した。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はない。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はない。