当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや、米国の通商政策の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署との連携体制の強化を図りながら、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力いたしました。加えて原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも注力いたしました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、協力会社との連携も強化しながら原価の低減や物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。なお、カーボンニュートラルに向けた取組みについては、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」を用いた製品の拡充に努めたほか、愛知県が推進している「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」において、全国初となるペロブスカイト等の太陽電池モジュールを埋め込んだ法面ブロックの実証実験に共同参画するなど、脱炭素化に向けた取組みを強化してまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業を始めすべてのセグメントにおいて増収となったことで、68億59百万円（前年同期比21.0％増）となりました。また、損益面においては、特に土木資材事業において、大幅な増収に加え付加価値の高い製品の拡販が奏功して、営業利益は１億７百万円（前年同期は89百万円の損失）、経常利益は１億28百万円（前年同期は60百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は74百万円（前年同期は63百万円の損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、分割式の大型ボックスカルバートやＬ型擁壁等が堅調に推移したほか、港湾関連製品や、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」も順調に売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は50億13百万円（前年同期比25.4％増）、当セグメント利益は２億18百万円（前年同期比2,436.3％増）となりました。
（景観資材事業）
豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、主力のバリアフリーペイブは苦戦したものの、都市部の大型物件において特注平板や擬石ファニチュアなどが好調に推移したことで、当セグメントの売上高は13億71百万円（前年同期比8.5％増）、当セグメント損失は93百万円（前年同期は95百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
展示会やＳＮＳ等を通じて新製品「わんＧＯＯ」シリーズを中心に積極的な製品ＰＲを実施し拡販に努めた結果、販売子会社のニッコーエクステリア株式会社の特販部における販売が好調に推移したことで、当セグメントの売上高は４億74百万円（前年同期比16.7％増）となったものの、価格競争の激化などにより、当セグメント損失は17百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円減少し、157億84百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億17百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億67百万円減少し、78億28百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が１億28百万円、電子記録債務が４億79百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、79億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.4％となりました。
③キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円（19.0％）減少し、11億88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加やその他の負債の減少などにより、当中間連結会計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して２百万円減少し、０百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同期と比較して１億19百万円増加し、３億２百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少や長期借入金の返済などにより、当中間連結会計期間において財務活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して１億24百万円減少し、23百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。