第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,467,297	1,421,900
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 3,101,119	※３ 2,735,527
電子記録債権	1,815,878	2,696,092
商品及び製品	1,625,828	1,470,057
仕掛品	101,900	86,553
未成工事支出金	※４ 112,981	※４ 106,827
原材料及び貯蔵品	417,215	389,124
その他	127,473	120,271
貸倒引当金	△720	△800
流動資産合計	8,768,974	9,025,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 5,968,270	※１,※２ 6,072,971
減価償却累計額	△5,051,688	△5,116,527
建物及び構築物（純額）	916,582	956,444
機械装置及び運搬具	※１,※２ 4,835,637	※１,※２ 5,340,263
減価償却累計額	△4,072,330	△4,224,381
機械装置及び運搬具（純額）	763,307	1,115,882
工具、器具及び備品	※２ 752,651	※２ 816,810
減価償却累計額	△700,737	△733,978
工具、器具及び備品（純額）	51,914	82,832
土地	※１ 3,874,297	※１ 3,877,343
リース資産	808,179	885,841
減価償却累計額	△362,052	△429,894
リース資産（純額）	446,126	455,946
建設仮勘定	117,083	11,124
有形固定資産合計	6,169,311	6,499,573
無形固定資産	215,171	225,536
投資その他の資産
投資有価証券	656,933	831,734
退職給付に係る資産	263,216	458,328
繰延税金資産	29,812	29,141
その他	106,070	166,492
貸倒引当金	－	△30,837
投資その他の資産合計	1,056,032	1,454,858
固定資産合計	7,440,515	8,179,968
資産合計	16,209,490	17,205,523

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,145,929	989,222
電子記録債務	1,844,845	1,479,249
短期借入金	※１ 2,456,632	※１ 2,995,880
リース債務	194,893	215,798
未払費用	271,984	321,935
未払法人税等	206,673	166,693
未払消費税等	160,223	205,008
賞与引当金	200,686	276,054
役員賞与引当金	14,516	30,216
工事損失引当金	※４ 4,768	※４ 2,980
その他	※５ 587,067	※５ 483,657
流動負債合計	7,088,220	7,166,696
固定負債
長期借入金	※１ 749,197	※１ 894,979
リース債務	296,025	285,545
繰延税金負債	50,749	123,332
その他	111,826	111,826
固定負債合計	1,207,797	1,415,683
負債合計	8,296,018	8,582,380
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	1,987,224	1,996,248
利益剰余金	3,623,470	4,085,232
自己株式	△87,091	△80,188
株主資本合計	7,543,402	8,021,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324,805	442,045
退職給付に係る調整累計額	45,263	160,005
その他の包括利益累計額合計	370,069	602,050
純資産合計	7,913,472	8,623,143
負債純資産合計	16,209,490	17,205,523

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 14,746,181	※１ 16,321,050
売上原価	※７,※８ 11,699,060	※７,※８ 12,707,725
売上総利益	3,047,121	3,613,325
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,452,452	※２,※３ 2,822,637
営業利益	594,668	790,687
営業外収益
受取利息	3,665	5,654
受取配当金	19,817	22,954
受取賃貸料	12,447	9,608
工業所有権実施許諾料	7,162	3,233
物品売却益	7,833	13,071
雑収入	24,181	25,667
営業外収益合計	75,108	80,190
営業外費用
支払利息	26,146	39,344
賃貸費用	2,947	3,405
雑損失	182	5,227
営業外費用合計	29,276	47,977
経常利益	640,500	822,900
特別利益
固定資産売却益	※４ 853	※４ 2,693
特別利益合計	853	2,693
特別損失
固定資産売却損	※５ 17,671	※５ 3,083
固定資産除却損	※６ 7	※６ 10,363
特別損失合計	17,679	13,446
税金等調整前当期純利益	623,674	812,147
法人税、住民税及び事業税	255,276	271,476
法人税等調整額	△25,285	△37,236
法人税等合計	229,990	234,240
当期純利益	393,683	577,907
親会社株主に帰属する当期純利益	393,683	577,907

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	393,683	577,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,417	117,239
退職給付に係る調整額	△57,750	114,741
その他の包括利益合計	※ △61,167	※ 231,980
包括利益	332,516	809,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	332,516	809,888

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	1,984,603	3,316,655	△91,431	7,229,627
当期変動額
剰余金の配当			△86,868		△86,868
親会社株主に帰属する当期純利益			393,683		393,683
自己株式の処分		2,620		4,339	6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,620	306,814	4,339	313,774
当期末残高	2,019,800	1,987,224	3,623,470	△87,091	7,543,402

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	328,222	103,014	431,237	7,660,865
当期変動額
剰余金の配当				△86,868
親会社株主に帰属する当期純利益				393,683
自己株式の処分				6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,417	△57,750	△61,167	△61,167
当期変動額合計	△3,417	△57,750	△61,167	252,607
当期末残高	324,805	45,263	370,069	7,913,472

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,800	1,987,224	3,623,470	△87,091	7,543,402
当期変動額
剰余金の配当			△116,145		△116,145
親会社株主に帰属する当期純利益			577,907		577,907
自己株式の取得				△147	△147
自己株式の処分		9,024		7,051	16,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9,024	461,762	6,903	477,690
当期末残高	2,019,800	1,996,248	4,085,232	△80,188	8,021,092

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	324,805	45,263	370,069	7,913,472
当期変動額
剰余金の配当				△116,145
親会社株主に帰属する当期純利益				577,907
自己株式の取得				△147
自己株式の処分				16,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117,239	114,741	231,980	231,980
当期変動額合計	117,239	114,741	231,980	709,671
当期末残高	442,045	160,005	602,050	8,623,143

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	623,674	812,147
減価償却費	507,570	579,681
のれん償却額	13,817	13,817
株式報酬費用	5,220	12,527
有形固定資産売却損益（△は益）	16,620	390
有形固定資産除却損	7	10,363
無形固定資産除却損	197	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,580	30,917
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4,504	△1,787
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,012	75,368
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,395	15,700
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△43,039	△27,094
受取利息及び受取配当金	△23,482	△28,609
支払利息	26,146	39,344
売上債権の増減額（△は増加）	△244,570	△545,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△275,699	205,364
仕入債務の増減額（△は減少）	71,949	△522,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,724	44,785
その他の資産の増減額（△は増加）	△40,839	19,090
その他の負債の増減額（△は減少）	160,198	△52,962
小計	830,818	681,279
利息及び配当金の受取額	23,453	28,589
利息の支払額	△27,165	△40,397
法人税等の支払額	△161,412	△328,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	665,693	340,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△295,513	△667,257
有形固定資産の売却による収入	23,481	6,801
無形固定資産の取得による支出	△12,737	△47,508
投資有価証券の取得による支出	△341	△347
その他	△25,596	△45,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,707	△753,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
長期借入れによる収入	400,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△466,978	△514,970
自己株式の取得による支出	－	△147
配当金の支払額	△86,549	△115,953
リース債務の返済による支出	△188,622	△201,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,149	367,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,836	△45,396
現金及び現金同等物の期首残高	1,454,460	1,467,297
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,467,297	※１ 1,421,900

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

(2）連結子会社の名称

ニッコーエクステリア㈱

㈱サンキャリー

葉月工業㈱

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　葉月工業株式会社は決算日が６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって、仮決算数値を使用しております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日とは同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品

…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…………個別原価法

商品・原材料

…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

…………定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生連結会計年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び子会社）は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　製品及び商品の販売

　当社グループの製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

　なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　工事契約に係る収益

　当社グループの工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	324,904千円	317,225千円
機械装置及び運搬具	283,359	471,145
土地	1,381,688	1,381,688
計	1,989,951千円	2,170,058千円

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	190,487千円	191,430千円
機械装置及び運搬具	283,359	471,145
土地	754,949	754,949
計	1,228,797千円	1,417,525千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,150,000千円	1,297,000千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金）	381,703	320,041
長期借入金	608,297	734,959
計	2,140,000千円	2,352,000千円

（上記のうち工場財団に対応する債務）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	340,000千円	255,000千円
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金）	221,703	180,041
長期借入金	608,297	734,959
計	1,170,000千円	1,170,000千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
圧縮記帳額	58,937千円	57,754千円
（うち、建物及び構築物）	10,955	9,772
（うち、機械装置及び運搬具）	47,732	47,732
（うち、工具、器具及び備品）	249	249

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	4,768千円	2,980千円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給与	913,381千円	933,700千円
法定福利費	196,204	222,473
賞与引当金繰入額	100,164	121,594
役員賞与引当金繰入額	14,516	30,216
退職給付費用	16,250	25,048
賃借料	186,260	202,159
支払手数料	168,694	157,769

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
一般管理費	146,493千円	164,237千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	499千円	2,616千円
工具、器具および備品	349	76
土地	3	－
計	853千円	2,693千円

※５　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	2,731千円	－千円
機械装置及び運搬具	1,337	3,083
土地	13,405	－
開発費	197	－
計	17,671千円	3,083千円

※６　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	0千円	8,689千円
機械装置及び運搬具	0	1,474
工具、器具及び備品	7	199
計	7千円	10,363千円

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	4,768千円	2,980千円

※８　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,506千円	174,453千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△8,506	174,453
法人税等及び税効果額	5,088	△57,214
その他有価証券評価差額金	△3,417	117,239
退職給付に係る調整額
当期発生額	△52,530	181,426
組替調整額	△30,516	△13,408
法人税等及び税効果調整前	△83,046	168,017
法人税等及び税効果額	25,296	△53,276
退職給付に係る調整額	△57,750	114,741
その他の包括利益合計	△61,167	231,980

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,064	－	－	3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	168	－	8	160

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年４月30日 取締役会	普通株式	86,868	30	2024年３月31日	2024年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	116,145	40	2025年３月31日	2025年５月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,064	－	－	3,064

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	160	0	13	147

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少 13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。また、増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年４月28日 取締役会	普通株式	116,145	40	2025年３月31日	2025年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	160,408	55	2026年３月31日	2026年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,467,297千円	1,421,900千円
現金及び現金同等物	1,467,297千円	1,421,900千円

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	252,042千円	211,269千円

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

土木資材事業および景観資材事業における生産設備 (工具、器具及び備品) であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資を使途として、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部及び事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券	600,633	600,633	－
長期借入金	1,205,829	1,205,829	－

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（*3）
その他有価証券	775,434	775,434	－
長期借入金	1,390,859	1,390,859	－

（*1）現金は注記を省略しております。

（*2）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く） は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	56,300	56,300

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,467,297	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,101,119	－	－	－
電子記録債権	1,815,878	－	－	－
合計	6,384,294	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,421,900	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,735,527	－	－	－
電子記録債権	2,696,092	－	－	－
合計	6,853,520	－	－	－

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	456,632	355,472	251,707	110,404	31,614	－
合計	2,456,632	355,472	251,707	110,404	31,614	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	495,880	392,115	250,812	172,022	80,030	－
合計	2,995,880	392,115	250,812	172,022	80,030	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	600,633	－	－	600,633

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	775,434	－	－	755,434

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,205,829	－	1,205,829

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,390,859	－	1,390,859

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2025年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	600,633	158,663	441,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合　　計		600,633	158,663	441,970

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2026年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	775,434	159,010	616,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合　　計		775,434	159,010	616,424

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,300千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	740,297千円	789,198千円
勤務費用	55,189	57,358
利息費用	3,701	3,945
数理計算上の差異の発生額	15,036	△115,147
退職給付の支払額	△25,027	△12,433
退職給付債務の期末残高	789,198千円	722,922千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	1,043,521千円	1,052,414千円
期待運用収益	20,870	21,048
数理計算上の差異の発生額	△37,493	66,279
事業主からの拠出額	50,544	53,942
退職給付の支払額	△25,027	△12,433
年金資産の期末残高	1,052,414千円	1,181,250千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	789,198千円	722,922千円
年金資産	△1,052,414	△1,181,250
	△263,216	△458,328
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△263,216	△458,328
退職給付に係る資産	△263,216	△458,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△263,216千円	△458,328千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	55,189千円	57,358千円
利息費用	3,701	3,945
期待運用収益	△20,870	△21,048
数理計算上の差異の費用処理額	△30,516	△13,408
確定給付制度に係る退職給付費用	7,504千円	26,847千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△83,046千円	168,017千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△65,090千円	△233,108千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	50.6％	46.7％
株式	37.4	40.1
その他	12.0	13.2
合　　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.5％	2.4％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 28,852千円、当連結会計年度 29,631千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	45,842千円	42,399千円
賞与引当金	96,715	134,447
未払事業税	14,434	14,404
貸倒引当金	222	5,664
その他	41,966	53,227
繰延税金資産　小計	199,181千円	250,143千円
評価性引当額	△25,763千円	△31,205千円
繰延税金資産　合計	173,418千円	218,938千円
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	82,171千円	143,731千円
その他有価証券評価差額金	112,024	169,238
その他	158	158
繰延税金負債　合計	194,355千円	313,128千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額	△20,936千円	△94,190千円

（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
固定資産　繰延税金資産	29,812千円	29,141千円
固定負債　繰延税金負債	50,749千円	123,332千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
税額控除	△1.3	△7.2
住民税均等割等	3.5	2.7
評価性引当額の増減	△0.1	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.1	△0.6
連結子会社との実効税率差異	1.1	0.6
その他	0.9	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	28.8

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	2024年４月１日	2025年３月31日
顧客との契約から生じた債権	4,672,426	4,916,997
受取手形及び売掛金	3,174,600	3,101,119
電子記録債権	1,497,826	1,815,878
契約資産	－	－
契約負債	101,661	114,361

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	2025年４月１日	2026年３月31日
顧客との契約から生じた債権	4,916,997	5,431,619
受取手形及び売掛金	3,101,119	2,735,527
電子記録債権	1,815,878	2,696,092
契約資産	－	－
契約負債	114,361	30,473

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は 3,976,062千円であり、その内訳は土木資材事業 3,204,583千円、景観資材事業 666,373千円、エクステリア事業 105,105千円であります。

　当該残存履行義務については、履行義務の充足につれて今後概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っており、当社の本社に事業本部を置き、同本部において、主に販売先や用途などの製品属性により区分される単位で開発・製造・販売に関する企画立案を行いながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品属性を基礎としたセグメントより構成されており、「土木資材事業」、「景観資材事業」、「エクステリア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	7,541,227	2,747,329	19,086	10,307,643	－	10,307,643
民需	2,751,346	805,889	881,301	4,438,537	－	4,438,537
顧客との契約から生じる収益	10,292,574	3,553,219	900,388	14,746,181	－	14,746,181
外部顧客への売上高	10,292,574	3,553,219	900,388	14,746,181	－	14,746,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,292,574	3,553,219	900,388	14,746,181	－	14,746,181
セグメント利益	485,791	105,399	3,477	594,668	－	594,668
その他の項目
減価償却費	333,348	164,559	8,418	506,326	1,244	507,570
のれん償却額	13,817	－	－	13,817	－	13,817

（注）１　減価償却費の調整額 1,244千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	9,511,180	2,968,220	58,089	12,537,490	－	12,537,490
民需	2,267,280	570,163	946,115	3,783,559	－	3,783,559
顧客との契約から生じる収益	11,778,460	3,538,384	1,004,205	16,321,050	－	16,321,050
外部顧客への売上高	11,778,460	3,538,384	1,004,205	16,321,050	－	16,321,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,778,460	3,538,384	1,004,205	16,321,050	－	16,321,050
セグメント利益又は損失（△）	768,710	30,365	△8,387	790,687	－	790,687
その他の項目
減価償却費	362,275	206,480	9,839	578,594	1,086	579,681
のれん償却額	13,817	－	－	13,817	－	13,817

（注）１　減価償却費の調整額 1,086千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア 事業	全社・消去	合計
当期償却額	13,817	－	－	－	13,817
当期末残高	41,452	－	－	－	41,452

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア 事業	全社・消去	合計
当期償却額	13,817	－	－	－	13,817
当期末残高	27,634	－	－	－	27,634

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社	積水樹脂㈱	大阪市北区	12,334,565	合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売		(所有) 　直接 　　　　　0.58 (被所有) 　直接　　　　　23.84
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
			当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任	コンクリート二次製・商品等の 販売	13,039	売掛金	1,234
				合成樹脂等製・商品等の仕入	160,832	買掛金	23,717
						電子記録債務	70,878

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱カネカ	香川県 高松市	17,500	コンクリート二次製品の製造・加工等		当社役員の近親者が 100％を直接保有
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			当社製品の外注委託	外注委託	48,964	買掛金	3,925

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
その他の 関係会社	積水樹脂㈱	大阪市北区	12,334,565	合成樹脂製品及び関連複合製品の製造、販売 道路資材・建築資材・住宅外構資材の製造、販売		(所有) 　直接 　　　　　0.60 (被所有) 　直接　　　　　23.74
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
			当社製品の販売 同社商品の仕入 役員の兼任	コンクリート二次製・商品等の 販売	10,859	売掛金	3,123
				合成樹脂等製・商品等の仕入	197,791	買掛金	18,750
						電子記録債務	95,858

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金（千円）	事業の内容		議決権等の 所有（被所有）割合（％）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱カネカ	香川県 高松市	17,500	コンクリート二次製品の製造・加工等		当社役員の近親者が 100％を直接保有
			関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
			当社製品の外注委託	外注委託	48,250	買掛金	4,499

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,725円37銭	2,956円66銭
１株当たり当期純利益	135円70銭	198円48銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２　算定上の基礎は以下のとおりであります。

①　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額	7,913,472千円	8,623,143千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	7,913,472千円	8,623,143千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	2,903千株	2,916千株

②　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	393,683千円	577,907千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	393,683千円	577,907千円
普通株式の期中平均株式数	2,901千株	2,911千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,500,000	1.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	456,632	495,880	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	194,893	215,798	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	749,197	894,979	1.39	2027年４月から 2031年２月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	296,025	285,545	－	2027年４月から 2032年10月まで
その他有利子負債 長期預り金	53,774	51,007	0.84	－
合計	3,750,522	4,443,209	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のあるものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	392,115	250,812	172,022	80,030
リース債務	158,539	89,361	35,508	2,137

４　その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	6,859,219	16,321,050
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	124,182	812,147
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	74,894	577,907
１株当たりの中間（当期）純利益	（円）	25.76	198.48