２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	874,994	921,314
受取手形	673,356	285,174
電子記録債権	※２ 1,950,769	※２ 2,815,282
売掛金	※２ 1,788,423	※２ 1,899,425
商品及び製品	1,605,090	1,447,620
仕掛品	87,854	79,172
未成工事支出金	25,267	3,066
原材料及び貯蔵品	389,064	351,925
前払費用	29,299	31,799
その他	※２ 85,345	※２ 80,571
貸倒引当金	△630	△710
流動資産合計	7,508,835	7,914,642
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 651,988	※１,※３ 658,167
構築物	※１ 198,097	※１ 231,449
機械及び装置	※１,※３ 688,206	※１,※３ 1,003,013
車両運搬具	※３ 9,673	※３ 21,912
工具、器具及び備品	※３ 41,867	※３ 74,488
土地	※１ 3,812,414	※１ 3,815,460
リース資産	439,998	446,117
建設仮勘定	89,517	6,108
有形固定資産合計	5,931,764	6,256,718
無形固定資産
借地権	114,689	114,689
ソフトウエア	31,286	39,676
その他	15,408	28,638
無形固定資産合計	161,384	183,005
投資その他の資産
投資有価証券	293,610	431,329
関係会社株式	1,534,572	1,571,652
長期前払費用	20,813	30,648
差入保証金	18,180	32,844
前払年金費用	198,125	225,220
その他	9,395	15,645
投資その他の資産合計	2,074,696	2,307,340
固定資産合計	8,167,845	8,747,064
資産合計	15,676,681	16,661,706

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 241,781	※２ 96,378
電子記録債務	1,787,456	1,408,801
買掛金	※２ 559,843	※２ 633,056
短期借入金	※１ 2,000,000	※１ 2,500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 456,632	※１ 495,880
リース債務	191,811	211,936
未払金	※２ 343,786	※２ 316,435
未払費用	199,049	251,903
未払法人税等	153,057	149,580
未払消費税等	134,056	181,100
預り金	※２ 311,045	※２ 310,877
賞与引当金	167,800	233,800
役員賞与引当金	13,700	29,400
設備関係支払手形	1,149	12,675
設備関係電子記録債務	119,923	82,818
設備関係未払金	37,796	66,118
返金負債	44,386	50,974
その他	15,882	173
流動負債合計	6,779,158	7,031,913
固定負債
長期借入金	※１ 749,197	※１ 894,979
リース債務	292,366	278,595
繰延税金負債	30,922	50,229
長期未払金	8,091	10,199
長期預り金	67,224	65,114
固定負債合計	1,147,802	1,299,117
負債合計	7,926,960	8,331,031
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金
資本準備金	505,000	505,000
その他資本剰余金	1,514,232	1,523,256
資本剰余金合計	2,019,232	2,028,256
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,476,644	3,924,093
利益剰余金合計	3,476,644	3,924,093
自己株式	△87,091	△80,188
株主資本合計	7,428,584	7,891,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	321,135	438,713
評価・換算差額等合計	321,135	438,713
純資産合計	7,749,720	8,330,675
負債純資産合計	15,676,681	16,661,706

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※３ 12,410,288	※３ 13,762,465
売上原価	※１,※３ 9,985,191	※１,※３ 10,783,305
売上総利益	2,425,097	2,979,159
販売費及び一般管理費	※２ 1,992,884	※２ 2,311,251
営業利益	432,212	667,907
営業外収益
受取利息	※３ 87	※３ 370
受取配当金	※３ 69,463	※３ 72,629
受取賃貸料	※３ 19,849	※３ 17,019
工業所有権実施許諾料	7,162	3,233
物品売却益	4,913	10,215
雑収入	※３ 26,266	※３ 29,012
営業外収益合計	127,742	132,480
営業外費用
支払利息	※３ 24,848	※３ 37,775
賃貸費用	3,930	4,326
雑損失	990	2,661
営業外費用合計	29,769	44,763
経常利益	530,184	755,625
特別利益
固定資産売却益	853	676
特別利益合計	853	676
特別損失
固定資産売却損	17,671	3,083
固定資産除却損	7	10,363
特別損失合計	17,679	13,446
税引前当期純利益	513,359	742,855
法人税、住民税及び事業税	184,347	217,175
法人税等調整額	△22,348	△37,914
法人税等合計	161,998	179,260
当期純利益	351,360	563,594

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,511,611	2,016,611	3,212,153	3,212,153	△91,431	7,157,133
当期変動額
剰余金の配当					△86,868	△86,868		△86,868
当期純利益					351,360	351,360		351,360
自己株式の処分			2,620	2,620			4,339	6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,620	2,620	264,491	264,491	4,339	271,451
当期末残高	2,019,800	505,000	1,514,232	2,019,232	3,476,644	3,476,644	△87,091	7,428,584

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	326,233	326,233	7,483,367
当期変動額
剰余金の配当			△86,868
当期純利益			351,360
自己株式の処分			6,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,097	△5,097	△5,097
当期変動額合計	△5,097	△5,097	266,353
当期末残高	321,135	321,135	7,749,720

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,800	505,000	1,514,232	2,019,232	3,476,644	3,476,644	△87,091	7,428,584
当期変動額
剰余金の配当					△116,145	△116,145		△116,145
当期純利益					563,594	563,594		563,594
自己株式の取得							△147	△147
自己株式の処分			9,024	9,024			7,051	16,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,024	9,024	447,449	447,449	6,903	463,377
当期末残高	2,019,800	505,000	1,523,256	2,028,256	3,924,093	3,924,093	△80,188	7,891,962

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	321,135	321,135	7,749,720
当期変動額
剰余金の配当			△116,145
当期純利益			563,594
自己株式の取得			△147
自己株式の処分			16,076
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117,577	117,577	117,577
当期変動額合計	117,577	117,577	580,955
当期末残高	438,713	438,713	8,330,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 未成工事支出金

……個別原価法

③ 商品・原材料

……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

……最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

……定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1）製品及び商品の販売

　当社の製品及び商品の販売においては、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。

　なお、「収益認識適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）工事契約に係る収益

　当社の工事契約に係る収益においては、主に当社製品ならびに商品の据付工事の施工及び引渡しを履行義務としており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	288,822千円	276,131千円
構築物	36,081	41,093
機械及び装置	283,359	471,145
土地	1,381,688	1,381,688
計	1,989,951千円	2,170,058千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,150,000千円	1,297,000千円
１年内返済予定の長期借入金	381,703	320,041
長期借入金	608,297	734,959
計	2,140,000千円	2,352,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものは除く。）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	290,895千円	284,986千円
短期金銭債務	634,224	539,903

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
圧縮記帳額	56,242千円	55,059千円
(うち、建物)	9,455	8,272
(うち、機械及び装置)	45,297	45,297
(うち、車両運搬具)	1,240	1,240
(うち、工具、器具及び備品)	249	249

（損益計算書関係）

※１　当社製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	754,702千円	780,902千円
賞与引当金繰入額	75,652	107,861
役員賞与引当金繰入額	13,700	29,400
減価償却費	53,883	59,700

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	504,116千円	506,815千円
仕入高	410,367	434,460
支払運賃等	1,137,506	1,104,448
営業取引以外の取引高	30,490	85,418

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	1,190,052	1,190,052

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
（繰延税金資産）
固定資産	45,842千円	42,399千円
賞与引当金	70,824	106,398
投資有価証券	23,389	23,389
未払事業税	11,424	13,924
未払費用	8,437	12,509
貸倒引当金	191	222
その他	4,478	11,972
繰延税金資産　小計	164,588千円	210,818千円
評価性引当額	△25,732千円	△25,763千円
繰延税金資産　合計	138,856千円	185,054千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	107,433千円	164,654千円
前払年金費用	62,345	70,629
繰延税金負債　合計	169,778千円	235,283千円
繰延税金資産（繰延税金負債）の純額	△30,922千円	△50,229千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△2.2
税額控除	△1.5	△7.8
住民税均等割等	4.0	2.8
評価性引当額の増減	△0.0	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.1	△0.5
その他	△0.1	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	24.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	651,988	63,523	97	57,247	658,167	3,641,683
	構築物	198,097	58,642	0	25,290	231,449	1,433,698
	機械及び装置	688,206	495,607	7,935	172,864	1,003,013	3,905,813
	車両運搬具	9,673	18,510	0	6,271	21,912	67,697
	工具、器具及び備品	41,867	71,983	233	39,128	74,488	716,617
	土地	3,812,414	3,046	－	－	3,815,460	－
	リース資産	439,998	203,907	－	197,788	446,117	413,853
	建設仮勘定	89,517	687,012	770,421	－	6,108	－
	計	5,931,764	1,602,233	778,688	498,591	6,256,718	10,179,364
無形固定資産	借地権	114,689	－	－	－	114,689	－
	ソフトウェア	31,286	23,072	－	14,682	39,676	27,159
	その他	15,408	40,603	23,498	3,874	28,638	6,470
	計	161,384	63,675	23,498	18,557	183,005	33,629

（注）１　建物の主な増加

テント式型枠倉庫　　　　　　　　　　　（茨城工場）　　　　  14,173千円

２　構築物の主な増加

黒石資材置場走行路版　　　　　　　　　（兵庫工場）　　　　  11,709千円

３　機械及び装置の主な増加

ペイブ３号成型ライン　　　　　　　　　（志度工場）　　　　 248,057千円

阿波製造所 高圧受電設備　　　　　　　 （徳島工場）　　　　  20,955千円

遠心ライン 大型投入機　　　　　　　 　（高松工場）　　　　  17,000千円

成型Ｃライン スチームジェネレーター 　（北関東工場）　　　  13,900千円

４　建設仮勘定の主な増加は、上記建物、機械及び装置等の取得であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	630	710	630	710
賞与引当金	167,800	233,800	167,800	233,800
役員賞与引当金	13,700	29,400	13,700	29,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。