また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、中国経済の減速懸念による世界同時株安など、海外経済の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移することが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界では、低金利などを背景に住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資も緩やかな回復傾向が継続いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、居住性や利便性を重視した分譲マンションや分譲宅地などを積極的に販売し、補助金や節税を企画提案した企業誘致活動を推進しつつ、来期以降の開発物件である販売用不動産を精力的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大し建築部材の受注活動を積極的に推進するとともに、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は73億37百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は６億51百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益は６億79百万円（前年同四半期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は22億52百万円（前年同四半期比59.8％増）、セグメント利益(営業利益）は２億90百万円（前年同四半期は239.４％増）となりました。
不動産開発事業におきましては、静岡市内などの賃貸収益物件や静岡市・菊川市などの宅地分譲用地の引渡しが行われ増収となりましたが、前年同四半期ほどの高収益物件の引き渡しには至らず減益となりました。
この結果、売上高は20億71百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益(営業利益）は４億28百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、売上高は前年同四半期とほぼ同額でありましたが、収益性の高い新規賃貸収益物件の取得により増益となりました。
この結果、売上高は11億16百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益(営業利益）は２億50百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
インフラ事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売引渡しが減少したことに加え、生コンクリートや建築部材の販売も減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は18億11百万円（前年同四半期比23.5％減）、セグメント損失(営業損失）は１億53百万円（前年同四半期は27百万円セグメント利益）となりました。
その他事業におきましては、衣料品の売上減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は84百万円（前年同四半期比42.9％減）、セグメント利益(営業利益）は22百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は266億24百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、206億83百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。固定資産は、前連結会計年度とほぼ同額の、59億41百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などが減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金などが増加したことにより、99億98百万円（前連結会計年度比48.7％増）となりました。固定負債は、長期借入金などが増加したことにより、35億13百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は131億13百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.2％（前連結会計年度比6.7ポイント減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12億85百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（６億67百万円）や減価償却費（１億45百万円）などによる資金調達に対し、販売用不動産の取得などによるたな卸資産の増加（△59億34百万円）、仕入債務の減少（△25億13百万円）、法人税等の支払（△８億86百万円）、未払金の減少（△４億21百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は86億18百万円（前年同四半期は27億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還(２億１百万円）や投資有価証券の売却(35百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億24百万円）や投資有価証券の取得(△33百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は１億９百万円（前年同四半期は４億33百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（65億73百万円）や長期借入れによる収入（７億20百万円）による資金調達に対し、長期借入金の返済（△２億14百万円）や配当金の支払（△１億48百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は68億31百万円（前年同四半期は24億７百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。