(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
当座貸越契約極度額の総額 | 6,050,000 | 千円 | 6,150,000 | 千円 |
借入実行残高 | 450,000 | 千円 | 1,850,000 | 千円 |
差引高 | 5,600,000 | 千円 | 4,300,000 | 千円 |
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループでは、主として、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して需要が発生するため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間と比べ、売上高が相違する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 1,219,054 | 千円 | 1,585,993 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △300,000 | 千円 | △300,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 919,054 | 千円 | 1,285,993 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 121,751 | 16.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 148,424 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | インフラ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 816,694 |
「その他」の区分の利益 | 33,493 |
セグメント間取引消去 | 411 |
全社費用（注） | △186,453 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 664,145 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | インフラ | 計 | |||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 814,821 |
「その他」の区分の利益 | 22,631 |
セグメント間取引消去 | 246 |
全社費用（注） | △186,575 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 651,124 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 58円78銭 | 57円81銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 432,578 | 428,774 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 432,578 | 428,774 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,359 | 7,417 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。