第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	13,579,646	18,113,526	18,749,986	21,069,279	19,122,492
経常利益	（千円）	1,450,683	2,102,037	2,294,293	2,793,103	2,125,259
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	766,413	1,281,043	1,184,134	1,719,505	1,687,730
包括利益	（千円）	798,128	1,312,392	1,177,983	1,762,838	1,640,802
純資産額	（千円）	8,921,080	10,124,615	11,164,727	12,857,951	14,216,123
総資産額	（千円）	17,193,256	18,771,039	20,370,058	23,008,339	26,810,528
１株当たり純資産額	（円）	1,193.96	1,364.52	1,512.64	1,732.08	1,946.70
１株当たり当期純利益	（円）	101.93	172.36	159.78	232.74	228.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	53.9	54.8	55.9	53.0
自己資本利益率	（％）	8.9	13.5	11.1	14.3	12.5
株価収益率	（倍）	4.0	5.0	6.2	4.0	5.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	99,068	1,297,689	1,378,450	3,381,163	△7,275,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,279	△1,316,297	△132,468	△787,506	△43,369
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△537,456	136,123	△537,756	△1,274,561	5,362,282
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	819,142	936,657	1,644,883	2,963,978	1,006,899
従業員数	（名）	146	143	137	134	121
（外、平均臨時従業員数）		（68）	（70）	（67）	（70）	（65）

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	13,375,383	17,875,844	18,499,532	20,714,218	18,819,104
経常利益	（千円）	1,370,019	2,025,055	2,215,618	2,611,757	1,995,466
当期純利益	（千円）	713,624	1,208,074	1,142,585	1,602,914	1,604,603
資本金	（千円）	1,652,065	1,652,065	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	8,030,248	8,030,248	8,030,248	8,030,248	8,030,248
純資産額	（千円）	8,743,325	9,873,316	10,871,490	12,447,405	13,721,767
総資産額	（千円）	16,698,918	18,271,720	19,178,723	21,741,563	25,551,185
１株当たり純資産額	（円）	1,170.45	1,331.00	1,473.32	1,677.27	1,879.60
１株当たり配当額	（円）	11.50	13.00	16.50	20.00	24.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	94.91	162.54	154.18	216.96	217.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	54.0	56.7	57.3	53.7
自己資本利益率	（％）	8.5	13.0	11.0	13.7	12.3
株価収益率	（倍）	4.3	5.3	6.5	4.3	5.2
配当性向	（％）	12.1	8.0	10.7	9.2	11.0
従業員数	（名）	141	137	133	131	118
（外、平均臨時従業員数）		（57）	（55）	（51）	（55）	（54）

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

　株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

年月	事項
昭和44年１月	吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。 なお、有限会社吉田工業所は、資産管理会社として存続。
昭和54年11月	静岡県富士市に、富士営業所を開設。
昭和57年７月	西島工場(静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）)において生コンクリートの製造販売を開始。
昭和57年10月	代表取締役社長　吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。
昭和61年６月	遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町（現　菊川市）)し、商号をヨシコン株式会社と改める。
昭和61年６月	株式会社遠州圧送(現　株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現　連結子会社)
平成元年６月	ヨシダ産業株式会社(旧社名　有限会社　吉田工業所)を合併。
平成元年６月	静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
平成２年４月	本社において工事・不動産業務を開始。
平成２年10月	遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。
平成３年４月	本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。
平成４年８月	遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
平成５年４月	本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。
平成５年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成６年10月	本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。
平成10年４月	静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現　不動産開発事業本部)を移転。
平成13年４月	静岡県静岡市に環境事業本部（現　マテリアル事業本部）を移転。
平成14年４月	静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。
平成15年６月	イーエムアイ株式会社(現　株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現　連結子会社)
平成16年４月	環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現　マテリアル事業本部)
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年６月	吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
平成17年10月	静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現　経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部の三本部を総称する。
平成18年６月	本社所在地を静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）から静岡県静岡市葵区へ移転。
平成20年２月	株式会社ＹＣＦを設立し、子会社とする。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成24年２月	静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。
平成24年７月	株式会社ワイシー(現　株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦが消滅。
平成25年７月	イーグル商事株式会社を子会社とする。(現　連結子会社)
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成25年９月	株式会社ワイシーエムを設立し、子会社とする。
平成26年７月	本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
平成28年１月	イーグル商事株式会社（現　株式会社ワイシーエム）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ワイシーエムが消滅。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①レジデンス事業

マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ

④インフラ事業

主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーエム

⑤その他

飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合 (％)		関係内容	兼務役員数
				所有割合 (％）	被所有割合 （％）
(連結子会社)					―		３名
株式会社ワイシーシー(注３)	静岡県静岡市葵区	30,000	賃貸・管理等事業　その他	99.0		当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸借、広告宣伝業務の発注を行っております。
株式会社ＹＣＦ(注３)	静岡県静岡市葵区	39,900	賃貸・管理等事業　その他	99.3	―	当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸を行っております。	３名
株式会社ワイシーエム(注３)	東京都千代田区	10,000	インフラ事業	100.0 (9.1)	―	当社が資金の貸付を行っております。	３名

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　議決権の所有割合の()は、間接所有割合であります。

　      ３　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
レジデンス事業	13(０)
不動産開発事業	７(２)
賃貸・管理等事業	18(34)
インフラ事業	70(18)
その他	３(７)
全社（共通）	10(４)
合計	121(65)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
118(54)	41.0	15.0	5,083

セグメントの名称	従業員数(名)
レジデンス事業	13(０)
不動産開発事業	７(２)
賃貸・管理等事業	18(30)
インフラ事業	70(18)
全社（共通）	10(４)
合計	118(54)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。