第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,540,000
計	14,540,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,030,248	8,030,248	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	8,030,248	8,030,248

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年１月21日	－	8,030,248	△1,552,065	100,000	－	1,854,455

（注）平成26年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	12	16	60	19	2	1,398	1,507	－
所有株式数 (単元)	－	17,860	1,234	29,841	4,795	4	26,552	80,286	1,648
所有株式数の割合 (％)	－	22.25	1.54	37.17	5.97	0.00	33.07	100.00	－

（注）自己株式729,871株は、「個人その他」に7,298単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。　　
　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、729,871株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ワイズ株式会社	静岡県静岡市葵区駒形通一丁目２番30	2,019	25.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	493	6.13
吉田　幾男	静岡県焼津市	345	4.29
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場二丁目３番５号	320	3.98
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	248	3.09
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	248	3.09
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	248	3.09
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	218	2.72
ヨシコン取引先持株会	静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコン株式会社内	214	2.67
株式会社ザ・トーカイ	静岡県静岡市常磐町二丁目６番地８号	202	2.52
計		4,559	56.77

（注）１　当社所有の自己株式（所有株式数729千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.08％）は上記に含めておりません。

　　　２　前事業年度末現在主要株主であった吉田幾男氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	729,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,298,800	72,988	－
単元未満株式	普通株式	1,648	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,030,248	－	－
総株主の議決権		－	72,988	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	静岡県静岡市葵区
ヨシコン株式会社	常磐町一丁目４-12	729,800	－	729,800	9.08
計	―	729,800	－	729,800	9.08

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年７月31日)での決議状況 (取得期間平成27年８月３日～平成28年６月30日)	200,000	280,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	120,800	134,175,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	79,200	145,824,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	39.6	52.1
当期間における取得自己株式	79,200	93,439,900
提出日現在の未行使割合(％)	0	18.7

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	33	33,066
当期間における取得自己株式	35	36,960

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未

　　　　満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	729,871	－	809,106	－

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株

　　　　式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度(平成28年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年24円を実施することに決定しました。

　内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
平成28年６月24日 定時株主総会決議	175,209	24.00

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	441	865	1,766	1,230	1,358
最低(円)	231	396	741	885	921

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,197	1,200	1,180	1,157	1,136	1,163
最低(円)	1,150	1,151	1,102	970	921	1,016

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長		吉田　立志	昭和26年９月13日生	昭和49年４月	増田一郎会計事務所入所	注(3)	10,640
				昭和50年９月	当社入社
				昭和52年７月	取締役就任
				平成元年４月	専務取締役就任
				平成８年６月	代表取締役専務就任
				平成８年12月	㈱ワイシーシー代表取締役就任(現任)
				平成12年４月	代表取締役副社長兼統括本部長就任
				平成17年６月	代表取締役社長就任(現任)
代表取締役副社長	経営管理本部長	吉田　尚洋	昭和50年６月24日生	平成11年２月	当社入社	注(3)	11,350
				平成15年10月	フューチャー事業本部フューチャー課長
				平成18年４月	不動産開発事業本部　市場開発部部長
				平成19年３月	不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
				平成19年６月	取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
				平成21年７月	常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
				平成24年２月	常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
				平成25年４月	代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長
				平成27年４月	代表取締役副社長兼経営管理本部長(現任)
専務取締役	レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長	笠原　弘道	昭和31年11月13日生	昭和54年４月	当社入社	注(3)	15,750
				平成７年１月	不動産開発部長
				平成８年６月	取締役不動産開発部長
				平成11年３月	取締役フューチャー事業部長
				平成12年４月	取締役フューチャー事業本部長
				平成13年６月	常務取締役フューチャー事業本部長
				平成16年４月	常務取締役不動産開発事業本部長
				平成18年４月	不動産開発事業本部統括常務取締役
				平成19年３月	専務取締役
				平成24年２月	専務取締役レジデンス事業本部長
				平成27年４月	専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長
				平成28年４月	専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長(現任)
専務取締役	不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長	大塚　達郎	昭和26年12月５日生	昭和49年４月	㈱静岡銀行入行	注(3)	7,200
				平成７年11月	清水北支店支店長就任
				平成13年４月	個人部ローン事務センターセンター長就任
				平成15年11月	当社へ出向　不動産開発事業本部市場開発部長就任
				平成17年６月	取締役市場開発部長就任
				平成18年４月	取締役不動産開発部長就任
				平成19年３月	常務取締役不動産開発事業本部長
				平成26年４月	常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長
				平成27年４月	常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長
				平成28年４月	専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	マテリアル事業本部本部長代行兼製造部担当兼建材部担当	池田　寛	昭和30年６月３日生	昭和53年４月	当社入社	注(3)	15,450
				平成２年12月	製造部長
				平成６年６月	取締役製造部長就任
				平成８年２月	取締役技術開発部長
				平成９年３月	取締役企画開発部長
				平成11年３月	取締役ベンチャー事業部長
				平成12年４月	取締役ベンチャー事業本部長
				平成13年６月	常務取締役ベンチャー事業本部長
				平成14年４月	常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長
				平成16年４月	常務取締役製造販売技術事業本部長
				平成18年４月	常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長
				平成19年４月	常務取締役環境事業本部長
				平成26年４月	常務取締役インフラ事業本部長
				平成27年４月	取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長
				平成28年４月	取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長（現任）
取締役	エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長	高田　辰男	昭和31年１月11日生	平成７年４月	当社入社	注(3)	3,400
				平成９年４月	不動産開発部設計室長
				平成11年４月	ベンチャー事業部設計室マネージャー
				平成12年４月	フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー
				平成13年４月	フューチャー事業部一級建築士事務所長
				平成17年６月	執行役員　不動産開発事業本部一級建築士事務所長
				平成22年２月	執行役員　不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長
				平成22年６月	取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長
				平成24年２月	取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長
				平成24年12月	取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長
				平成26年４月	取締役エンブルマネジメント事業本部長
				平成27年４月	取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長（現任）
取締役	不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長	秋野　徹	昭和29年９月18日生	平成19年１月	当社入社	注(3)	1,500
				平成19年３月	不動産開発事業本部市場開発部長
				平成23年２月	執行役員不動産開発事業本部市場開発部長
				平成24年２月	執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長
				平成25年４月	執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長
				平成26年６月	取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長
				平成27年４月	取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長(現任)
取締役		赤堀　一通	昭和24年１月27日生	昭和53年２月	土地家屋調査士兼行政書士事務所開業	注(3)	3,000
				平成９年５月	静岡県土地家屋調査士会常任理事就任
				平成13年４月	静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長就任
				平成27年５月	静岡県土地家屋調査士会長就任（現任）
				平成27年６月	当社取締役就任(現任)
常勤監査役		井出　文彦	昭和16年10月６日生	昭和35年４月	㈱ザ・トーカイ入社	注(4)	10,000
				昭和55年６月	同取締役就任
				昭和59年６月	同専務取締役就任
				平成４年６月	同取締役副社長就任
				平成16年４月	同取締役顧問就任
				平成18年４月	同取締役退任
				平成18年10月	当社顧問就任
				平成20年６月	当社常勤監査役就任
				平成24年６月	当社常勤監査役退任
				平成24年６月	当社顧問就任
				平成26年６月	当社常勤監査役就任（現任）
監査役		松山　和弘	昭和21年８月25日生	平成８年３月	天竜警察署長	注(5)	－
				平成16年３月	浜松中央警察署長
				平成18年３月	浜名湖競艇企業団保安担当部長
				平成23年６月	当社監査役就任（現任）
監査役		影山　孝之	昭和29年11月３日生	平成48年４月	名古屋国税局総務部採用	注(6)	－
				平成20年７月	国税庁長官官房監察官
				平成24年７月	藤枝税務署長
				平成26年７月	刈谷税務署長
				平成27年７月	刈谷税務署退官
				平成27年９月	影山孝之税理士事務所開所
				平成28年６月	当社監査役就任(現任)
		計					78,290

(注) １　取締役赤堀一通は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役松山和弘及び影山孝之は、社外監査役であります。

　　 ３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ７　代表取締役副社長　吉田尚洋は、代表取締役社長　吉田立志の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。

内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、経営戦略会議において必要な都度協議し、特に重要な事項は取締役会において決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。

牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びインフラ事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。

弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。

監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社グループには社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である松山和弘氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。

社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

（会社のコーポレート・ガバナンスに向けた取組みの最近一年間の実施状況）

当連結会計年度におきましては、毎月定例の経営戦略会議及び取締役会と、必要に応じた臨時取締役会の開催等のほか、必要な会議を実施いたしました。

（内部管理体制の充実に向けた取組みの最近一年間における実施状況）

各部門に対し、内部監査室が内部監査を実施し、業務の妥当性や効率性の改善に対する指摘・指導を行いました。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	308,800	208,800	100,000	7
監査役 (社外監査役を除く。)	3,600	3,600	－	1
社外役員	4,800	4,800	－	3

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(千円)
				基本報酬	賞与
吉田　立志	163,000	取締役	提出会社	108,000	55,000

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。また監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議の上決定しております。

　　報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	16銘柄
貸借対照表計上額の合計額	328,327千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
協立電機株式会社	75,340	125,441
株式会社静岡銀行	94,200	113,040	同上
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	100,000	52,100	同上
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	45,670	33,964	同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ	43,600	9,203	同上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,500	6,902	同上
太平洋セメント株式会社	18,000	6,606	同上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
協立電機株式会社	75,340	105,551	安定株主の確保及び取引関係の維持
株式会社静岡銀行	94,200	76,490	同上
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	100,000	58,600	同上
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	45,670	23,816	同上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	6,500	22,178	同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ	43,600	7,329	同上
太平洋セメント株式会社	18,000	4,662	同上

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式以外の株式	－	43,620	－	7,618	－

⑥  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼し会計の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士は、篠原孝広氏、早稲田宏氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。

⑦  会計監査人との責任限定契約に関する事項

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑪  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑫  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	－	22,000	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	22,000	－	22,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査報酬の決定方針は定めておりません。