【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社名

　　㈱ワイシーシー

　　㈱ＹＣＦ

　　㈱ワイシーエム　　　　　　　計3社

　業務の効率化及び構造強化のため、株式会社ワイシーエムをイーグル商事株式会社に吸収合併し、商号を株式会社ワイシーエムとしております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

　

３　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　(イ)　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　(ロ)　たな卸資産

　　　商品、原材料、貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法、ただし販売用設備については、個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　なお、販売用設備については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

　　　製品、仕掛品

　　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　販売用不動産、未成工事支出金

　　　　個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法

　　　(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　10～47年

　　　　機械装置及び運搬具　４～９年

　　　　その他　　　　　　　３～20年

(ロ)　無形固定資産（リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

 

(ハ)　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　（なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。）

　

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 (イ) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理

 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　　デリバティブ取引(金利スワップ)

　　　ヘッジ対象

　　　　借入金

 (ハ) ヘッジ方針

　　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

 (ニ) ヘッジ有効性の評価方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の会計処理方法

　　　税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

　

 

（会計方針の変更）

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,049千円は、「未収入金増減額（△は増加）」△214,042千円、「その他」218,091千円として組替えております。

（追加情報）

(所有目的の変更)

　有形固定資産として保有していた機械装置及び運搬具等に含まれる太陽光発電設備820,538千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用設備として商品及び製品に振替えております。

　また、有形固定資産として保有していた土地180,375千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。　

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

現金及び預金

200,000

千円

200,000

千円

販売用不動産

1,084,246

千円

9,050,025

千円

建物及び構築物

901,833

千円

833,469

千円

機械装置及び運搬具

0

千円

0

千円

土地

1,860,459

千円

1,801,015

千円

投資有価証券

97,979

千円

67,084

千円

合計

4,144,518

千円

11,951,594

千円

 

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

建物及び構築物

56,702

千円

52,828

千円

機械装置及び運搬具

0

千円

0

千円

土地

72,041

千円

72,041

千円

合計

128,744

千円

124,870

千円

 

 

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

支払手形及び買掛金

19,369

千円

23,003

千円

未払金

177

千円

471

千円

短期借入金

853,454

千円

6,023,006

千円

１年内返済予定の長期借入金

359,892

千円

865,281

千円

長期借入金

2,213,784

千円

1,937,824

千円

合計

3,446,676

千円

8,849,586

千円

 

　

　２  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

196,338

千円

78,144

千円

 

 

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度においては取引銀行７行）と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

当座貸越契約極度額の総額

6,050,000

千円

10,350,000

千円

借入実行残高

450,000

千円

1,500,000

千円

差引高

5,600,000

千円

8,850,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

運賃

99,573

千円

70,986

千円

広告宣伝費

368,833

千円

253,371

千円

 

貸倒引当金繰入額

△2,138

千円

4,571

千円

役員賞与引当金繰入額

79,500

千円

100,000

千円

役員報酬

220,500

千円

217,200

千円

給料

426,051

千円

408,387

千円

賞与引当金繰入額

34,324

千円

34,320

千円

退職給付費用

17,524

千円

13,750

千円

減価償却費

45,216

千円

35,365

千円

 

 

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

研究開発費

30,867

千円

15,876

千円

 

 

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

車両運搬具の売却等

445

千円

6,061

千円

事業用土地の売却

226

千円

－

千円

合計

672

千円

6,061

千円

 

　

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

賃貸用固定資産の売却

1,023

千円

－

千円

合計

1,023

千円

－

千円

 

 

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

不動産事業の駐車場設備の除却等

2,471

千円

－

千円

事業用固定資産の解体費用

3,230

千円

－

千円

インフラ事業の遠州工場ライン解体費用等

16,470

千円

－

千円

その他

28,252

千円

14,305

千円

合計

50,424

千円

14,305

千円

 

 

 

※６  減損損失

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途

種類

金額（千円）

場所

賃貸用資産

建物及び土地

5,570

静岡県静岡市

 

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,570千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物3,911千円、土地1,659千円であります。

なお、回収可能価額は、近隣売買事例を勘案した正味売却価額により測定した結果、その帳簿価額の一部を減額しております。

 

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

 

 

※７  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

たな卸資産評価損

71,506

千円

67,826

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

 

 

　当期発生額

63,819

千円

　組替調整額

△1,731

千円

　　税効果調整前

62,087

千円

　　税効果額

△20,977

千円

　　その他有価証券評価差額金

41,110

千円

繰延ヘッジ損益

 

 

　当期発生額

2,640

千円

　組替調整額

－

千円

　　税効果調整前

2,640

千円

　　税効果額

△1,135

千円

　　繰延ヘッジ損益

1,505

千円

　　　　　　　その他の包括利益合計

42,615

千円

 

 

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

 

 

　当期発生額

△73,777

千円

　組替調整額

－

千円

　　税効果調整前

△73,777

千円

　　税効果額

25,640

千円

　　その他有価証券評価差額金

△48,137

千円

繰延ヘッジ損益

 

 

　当期発生額

883

千円

　組替調整額

－

千円

　　税効果調整前

883

千円

　　税効果額

△355

千円

　　繰延ヘッジ損益

527

千円

　　　　　　　その他の包括利益合計

△47,609

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

8,030,248

－

－

8,030,248

 

　

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

651,362

49,776

92,100

609,038

 

　

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49,776株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加49,700株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少92,100株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少92,100株であります。

 

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

121,751

16.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

148,424

20.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

8,030,248

－

－

8,030,248

 

　

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

609,038

120,833

－

729,871

 

　

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,833株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,800株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。

 

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

148,424

20.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

175,209

24.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

3,263,978

千円

1,306,899

千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金

300,000

千円

300,000

千円

現金及び現金同等物

2,963,978

千円

1,006,899

千円

 

 

 

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

1年以内

84,814

84,814

1年超

410,347

325,533

合計

495,162

410,347

 

 

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、インフラ事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やインフラ事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「3.　会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引のみを行い、経営管理本部において契約先と残高照合等の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(１) 現金及び預金

3,263,978

3,263,978

－

(２) 受取手形及び売掛金

1,154,534

1,154,534

－

(３) 投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券

549,138

549,138

－

資産計

4,967,650

4,967,650

－

(１) 支払手形及び買掛金

3,165,051

3,165,051

－

(２) 短期借入金

868,454

868,454

－

(３) 未払金

717,217

717,217

－

(４) 未払法人税等

883,839

883,839

－

(５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

2,601,296

2,592,542

△8,753

(６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む）

303,247

292,912

△10,335

負債計

8,539,105

8,520,016

△19,088

デリバティブ取引（*）

(10,285)

(10,285)

－

 

 

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(１) 現金及び預金

1,306,899

1,306,899

－

(２) 受取手形及び売掛金

958,171

958,171

－

(３) 投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券

342,247

342,247

－

資産計

2,607,318

2,607,318

－

(１) 支払手形及び買掛金

763,493

763,493

－

(２) 短期借入金

6,410,650

6,410,650

－

(３) 未払金

236,941

236,941

－

(４) 未払法人税等

816,965

816,965

－

(５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

2,803,105

2,832,532

29,427

(６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む）

204,020

201,292

△2,728

負債計

11,235,176

11,261,876

26,699

デリバティブ取引（*）

(9,401)

(9,401)

－

 

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

 

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(５) 長期借入金、(６) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

匿名組合出資金

206,941

225,767

非上場株式

30,296

29,700

その他有価証券のうち満期があるもの

3,000

2,000

合計

240,237

257,467

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

3,263,978

－

－

－

受取手形及び売掛金

1,154,534

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

202,880

2,000

－

－

合計

4,621,392

2,000

－

－

 

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

1,306,899

－

－

－

受取手形及び売掛金

958,171

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの

1,000

1,000

－

－

合計

2,266,070

1,000

－

－

 

 

 

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

 

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

720,456

256,248

396,618

161,020

679,426

リース債務

98,531

24,798

21,632

21,632

106,361

合計

818,987

281,046

418,250

182,652

785,787

 

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

 

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

312,744

453,114

217,516

207,696

746,754

リース債務

24,798

21,632

21,632

21,632

84,728

合計

337,542

474,746

239,148

229,328

831,482

 

 

 

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

347,258

254,926

92,332

(2)債券

－

－

－

　①国債・地方債等

－

－

－

　②社債

－

－

－

　③その他

201,880

200,000

1,880

小計

549,138

454,926

94,212

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

　①国債・地方債等

－

－

－

　②社債

－

－

－

　③その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

 

549,138

454,926

94,212

 

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額240,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

213,819

186,326

27,493

(2)債券

－

－

－

　①国債・地方債等

－

－

－

　②社債

－

－

－

　③その他

－

－

－

小計

213,819

186,326

27,493

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

128,428

137,366

△8,938

(2)債券

－

－

－

　①国債・地方債等

－

－

－

　②社債

－

－

－

　③その他

－

－

－

小計

128,428

137,366

△8,938

合計

 

342,247

323,693

18,554

 

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額257,467千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類

売却額
（千円）

売却益の合計額
（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

3,795

1,731

-

合計

3,795

1,731

-

 

 

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類

売却額
（千円）

売却益の合計額
（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

143,086

7,618

-

合計

143,086

7,618

-

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

 

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

１年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

　支払固定・受取変動

長期借入金

463,062

377,718

△10,285

合計

463,062

377,718

△10,285

 

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

１年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

　支払固定・受取変動

長期借入金

377,718

292,374

△9,401

合計

377,718

292,374

△9,401

 

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年４月１日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２  確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

30,444千円

退職給付費用

4,022千円

退職給付の支出額

△2,196千円

退職給付に係る負債の期末残高

32,270千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

32,270千円

退職給付に係る負債

32,270千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,270千円

 

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,572千円であります。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、4,022千円であります。

 

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,572千円であります。

 

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は14,214千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

年金資産の額

30,204,632千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

38,699,244千円

差引額

△8,494,612千円

 

 

(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合

　   3.80％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,485,626千円、剰余金△4,008,985千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金を7,075千円を費用処理しております。

なお、上記（１）制度全体の積立状況に関する事項については、平成27年3月31日現在の額が入手できないため、平成26年3月31日現在の額を記載しております。また、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年４月１日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２  確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

32,270千円

退職給付費用

4,493千円

退職給付の支出額

△3,944千円

退職給付に係る負債の期末残高

32,819千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

32,819千円

退職給付に係る負債

32,819千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,819千円

 

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、4,493千円であります。

 

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。

 

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は9,536千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

年金資産の額

31,056,730千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

39,152,807千円

差引額

△8,096,077千円

 

 

(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合

　       2.38％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高3,952,303千円、剰余金△4,143,774千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金6,427千円を費用処理しております。

なお、上記（１）制度全体の積立状況に関する事項については、平成28年3月31日現在の額が入手できないため、平成27年3月31日現在の額を記載しております。また、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

流動の部

 

 

 

 

　(繰延税金資産)

 

 

 

 

　　販売用不動産評価損

35,233

千円

34,515

千円

　　賞与引当金

17,864

千円

17,392

千円

　　製品評価損

28,274

千円

21,613

千円

　　繰越欠損金

－

千円

－

千円

　　未払事業税

77,181

千円

73,100

千円

　　未成工事支出金

43,121

千円

42,199

千円

　　その他

1,519

千円

13,731

千円

　　小計

203,194

千円

202,553

千円

　　評価性引当額

△77,182

千円

△75,336

千円

　　合計

126,012

千円

127,216

千円

　(繰延税金負債)

－

千円

－

千円

　繰延税金資産の純額

126,012

千円

127,216

千円

固定の部

 

 

 

 

　(繰延税金資産)

 

 

 

 

　　役員長期未払金

79,234

千円

77,541

千円

　　貸倒引当金

9,798

千円

14,483

千円

　　固定資産に係る未実現利益

10,917

千円

10,687

千円

　　固定資産減価償却超過額

56,176

千円

57,199

千円

　　土地評価損

12,540

千円

12,272

千円

　　その他

57,668

千円

59,911

千円

　　小計

226,336

千円

232,096

千円

　　評価性引当額

△113,300

千円

△116,247

千円

　　合計

113,035

千円

115,849

千円

　(繰延税金負債)

 

 

 

 

　　圧縮記帳積立金

△3,157

千円

△2,897

千円

　　特別償却準備金

△279,505

千円

△235,087

千円

　　その他有価証券評価差額金

△31,965

千円

△6,325

千円

　　資産除去債務

△3,474

千円

△3,255

千円

　　合計

△318,103

千円

△247,566

千円

　繰延税金負債の純額

△205,067

千円

△131,716

千円

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

36.3

％

34.6

％

（調整）

 

 

 

 

　税率変更による影響額

0.1

％

0.0

％

　交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

％

0.1

％

　住民税均等割等

0.2

％

0.2

％

　税額控除

△0.8

％

△0.3

％

　評価性引当額

0.2

％

0.0

％

　役員賞与引当金繰入額

1.1

％

1.3

％

　未実現利益の消去

0.2

％

0.0

％

　その他

△0.2

％

0.4

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2

％

36.3

％

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の変更が行われることとなりました。
　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の34.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては34.1%に、平成30年４月１日以降のものについては33.9％にそれぞれ変更されております。
　なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,636千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,866千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,548,966

1,576,588

期中増減額

27,622

△180,300

期末残高

1,576,588

1,396,288

期末時価

1,920,253

1,800,067

 

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸等不動産への振替（75,532千円）、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（222,561千円）であります。前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却（23,299千円）、賃貸等不動産の減価償却費の計上（69,838千円）、賃貸等不動産の減損損失の計上（5,570千円）、賃貸等不動産から販売用不動産への振替（186,649千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費の計上（55,908千円）、賃貸等不動産から販売用不動産への振替（180,375千円）であります。

３  時価の算定方法

    主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。