【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)　子会社株式及び関連会社株式　

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)　その他有価証券

　時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

　　

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)　商品、原材料、貯蔵品

　　最終仕入原価法、ただし販売用設備については、個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下　　　　　げの方法により算定）　

　なお、販売用設備については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

(ロ)　製品、仕掛品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)　販売用不動産、未成工事支出金

　　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～47年

構築物　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。）

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　デリバティブ取引(金利スワップ)

　③ ヘッジ対象

　　　借入金

　④ ヘッジ方針

　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

　⑤ ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

 

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

 

（会計方針の変更）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

 

（追加情報）

(所有目的の変更)

　有形固定資産として保有していた機械及び装置等に含まれる太陽光発電設備820,538千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用設備として商品及び製品に振替えております。

　また、有形固定資産として保有していた土地180,375千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。　

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

長期金銭債権

14,225

千円

14,225

千円

短期金銭債務

9,792

千円

11,223

千円

長期金銭債務

154

千円

－

千円

 

　

※２  担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

現金及び預金

200,000

千円

200,000

千円

販売用不動産

853,407

千円

8,824,378

千円

建物

586,183

千円

552,881

千円

機械及び装置

0

千円

0

千円

土地

1,496,328

千円

1,496,883

千円

投資有価証券

97,979

千円

67,084

千円

合計

3,233,898

千円

11,141,228

千円

 

 

担保に対応する債務

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

買掛金

19,369

千円

23,003

千円

未払金

177

千円

471

千円

短期借入金

810,004

千円

5,993,356

千円

１年内返済予定の長期借入金

280,152

千円

794,289

千円

長期借入金

1,645,752

千円

1,440,800

千円

合計

2,755,454

千円

8,251,920

千円

 

　

３  保証債務

　　他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

株式会社ワイシーシー

145,504

千円

株式会社ワイシーシー

131,008

千円

株式会社ＹＣＦ

508,504

千円

株式会社ＹＣＦ

452,008

千円

計

654,008

千円

計

583,016

千円

 

 

４  受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

196,338

千円

78,144

千円

 

 

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（全事業年度においては取引銀行７行）と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

当座貸越契約極度額の総額

6,050,000

千円

10,350,000

千円

借入実行残高

450,000

千円

1,500,000

千円

差引高

5,600,000

千円

8,850,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

　※１  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

営業取引

 

 

 

 

　営業収益

9,429

千円

10,289

千円

　営業費用

363,675

千円

211,232

千円

営業取引以外の取引

2,031

千円

4,400

千円

 

 

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

運賃

98,372

千円

70,201

千円

広告宣伝費

366,450

千円

257,554

千円

貸倒引当金繰入額

△2,138

千円

4,571

千円

役員賞与引当金繰入額

79,500

千円

100,000

千円

役員報酬

220,500

千円

217,200

千円

給料

363,177

千円

355,862

千円

賞与引当金繰入額

34,253

千円

34,320

千円

退職給付費用

17,268

千円

13,408

千円

減価償却費

37,278

千円

34,196

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

30.7

％

24.7

％

一般管理費

69.3

％

75.3

％

 

 

 

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

車両運搬具の売却等

445

千円

6,061

千円

合計

445

千円

6,061

千円

 

　

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

賃貸用固定資産の売却

1,023

千円

－

千円

合計

1,023

千円

－

千円

 

 

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

不動産事業の駐車場設備の除却等

2,471

千円

－

千円

事業用固定資産の解体費用

3,230

千円

－

千円

インフラ事業の遠州工場ライン解体費用等

16,470

千円

－

千円

その他

28,252

千円

14,305

千円

合計

50,424

千円

14,305

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式156,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式156,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動の部

 

 

 

 

　（繰延税金資産）

 

 

 

 

　　販売用不動産評価損

35,233

千円

34,515

千円

　　賞与引当金

17,746

千円

17,277

千円

　　製品評価損

28,274

千円

21,613

千円

　　未払事業税

75,367

千円

69,601

千円

　　未成工事支出金

43,121

千円

42,199

千円

　　その他

11,628

千円

12,116

千円

　　小計

211,372

千円

197,323

千円

　　評価性引当額

△77,103

千円

△75,336

千円

　　合計

134,269

千円

121,986

千円

　（繰延税金負債）

－

千円

－

千円

　繰延税金資産の純額

134,269

千円

121,986

千円

固定の部

 

 

 

 

　（繰延税金資産）

 

 

 

 

　　役員長期未払金

79,234

千円

77,541

千円

　　貸倒引当金

9,798

千円

14,483

千円

　　関係会社株式評価損

7,349

千円

7,192

千円

　　固定資産減価償却超過額

47,511

千円

47,677

千円

　　土地評価損

12,540

千円

12,272

千円

　　その他

48,876

千円

51,109

千円

　　小計

205,310

千円

210,277

千円

　　評価性引当額

△110,808

千円

△112,930

千円

　　合計

94,501

千円

97,346

千円

　（繰延税金負債）

 

 

 

 

　　圧縮記帳積立金

△3,157

千円

△2,897

千円

　　特別償却準備金

△279,505

千円

△225,539

千円

　　その他有価証券評価差額金

△31,965

千円

△6,325

千円

　　資産除去債務

△3,474

千円

△3,255

千円

　　合計

△318,103

千円

△238,018

千円

　繰延税金負債の純額

△223,601

千円

△140,671

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

36.3

％

34.6

％

（調整）

 

 

 

 

　税率変更による影響額

0.1

％

0.0

％

  税額控除

△0.9

％

△0.1

％

　評価性引当額

0.2

％

0.0

％

　交際費等永久に損金算入されない項目

0.1

％

0.1

％

　住民税均等割等

0.2

％

0.2

％

　役員賞与引当金繰入額

1.1

％

1.4

％

　その他

0.2

％

0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3

％

36.4

％

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の変更が行われることとなりました。
　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の34.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては34.1%に、平成30年４月１日以降のものについては33.9％にそれぞれ変更されております。
　なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。　

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。