また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済などの海外経済の減速により国内経済を下押しするリスクがあるものの、政府・日銀による積極的な各種政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、低金利などを背景に住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資も緩やかな回復傾向が継続いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、居住性や利便性を重視した分譲マンションや分譲宅地などを積極的に販売し、補助金や節税を企画提案した企業誘致活動を推進しつつ、来期以降の開発物件である販売用不動産を精力的に取得してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大し建築部材の受注活動を積極的に推進するとともに、不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は124億45百万円（前年同四半期比30.8％増）、営業利益は11億85百万円（前年同四半期比62.4％増）、経常利益は12億26百万円（前年同四半期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億64百万円（前年同四半期比83.0％増）と大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
レジデンス事業におきましては、菊川市内の新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は41億11百万円（前年同四半期比73.4％増）、セグメント利益は５億81百万円（前年同四半期比229.6％増）となりました。
不動産開発事業におきましては、静岡市内などの賃貸収益物件や工業施設用地に加え、宅地分譲用地の引渡しが順調に行われました。さらに、太陽光発電関連製品の販売引渡しも行われ大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は36億55百万円（前年同四半期比75.0％増）、セグメント利益は７億９百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、売上高は管理物件の修繕工事や設計監理物件などの引き渡しが増加したことなどに加え、収益性の高い新規賃貸収益物件の取得により増収増益となりました。
この結果、売上高は16億89百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は３億54百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
インフラ事業におきましては、土木部材、建築部材及び生コンクリートの販売が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高は28億71百万円（前年同四半期比13.9％減）、セグメント損失(営業損失)は２億10百万円（前年同四半期は49百万円セグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、衣料品の売上減少などにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は１億18百万円（前年同四半期比37.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は280億81百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形及び売掛金や販売用不動産などが増加したことにより、221億84百万円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。固定資産は、減価償却費の計上などにより、58億96百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、112億49百万円（前連結会計年度比67.3％増）となりました。固定負債は、長期借入金が増加したものの、その他が減少したことなどにより、33億54百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は134億77百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.0％（前連結会計年度比7.9ポイント減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11百万円であります。