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【注記事項】

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

　　受取手形裏書譲渡高

196,338

千円

154,784

千円

※２四半期連結会計期間末日満期手形

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	11,913千円
裏書譲渡手形	－	14,774千円
合計	－	26,688千円

　四半期連結会計期間末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

　　当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
当座貸越契約極度額の総額	6,050,000	千円	6,150,000	千円
借入実行残高	450,000	千円	2,920,000	千円
差引高	5,600,000	千円	3,230,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループでは、主として、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中して需要が発生するため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間と比べ、売上高が相違する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

減価償却費

225,228

千円

223,173

千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

１配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

121,751

16.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）