(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

レジデンス事業

不動産開発事業

賃貸・管理
等事業

マテリアル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

803,775

556,752

636,564

817,348

2,814,440

29,378

2,843,819

  セグメント間の内部売上高又は振替高

628

628

38,373

39,002

803,775

556,752

637,193

817,348

2,815,069

67,752

2,882,821

セグメント利益又は損失(△)

112,983

109,903

156,174

69,890

309,171

7,655

316,826

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

309,171

「その他」の区分の利益

7,655

セグメント間取引消去

123

全社費用(注)

△98,054

四半期連結損益計算書の営業利益

218,895

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

レジデンス事業

不動産開発事業

賃貸・管理
等事業

マテリアル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

553,588

1,296,487

477,778

927,705

3,255,560

33,056

3,288,617

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,458

2,458

63,999

66,458

553,588

1,296,487

480,237

927,705

3,258,019

97,056

3,355,075

セグメント利益又は損失(△)

36,730

280,206

110,133

60,800

292,809

1,453

294,263

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

292,809

「その他」の区分の利益

1,453

セグメント間取引消去

1,274

全社費用(注)

△99,256

四半期連結損益計算書の営業利益

196,280

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

  当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更し ております。なお、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント名称に基づいています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

19円90銭

18円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

147,696

135,259

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

147,696

135,259

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,421

7,260

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。