また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策に手詰まり感はでてきたものの企業収益は堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であり、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中国経済の景気減速懸念や英国の欧州連合離脱問題など景気の下振れリスクが見られ、先行きに対する不透明感が広がりました。
当社グループが属する不動産業界では、住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資意欲も安定した状況で推移しました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、当期引渡予定の新規分譲マンションや分譲宅地などの販売に着手し、引き続き補助金や節税など購入側のメリットを企画提案する企業誘致を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、建築部材の受注活動を強化推進するとともに、引き続き不動産事業分野との連携強化により受注量の確保を実現すべく活動してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32億88百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は１億96百万円（前年同四半期比10.3％減）、経常利益は２億４百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円（前年同四半期比8.4％減）となり、増収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われたものの、当期引渡予定の新規分譲マンションの販売費がかさみ、減収減益となりました。
この結果、売上高は５億53百万円（前年同四半期比31.1％減）、セグメント損失(営業損失）は36百万円（前年同四半期は1億12百万円セグメント利益）となりました。
不動産開発事業におきましては、富士市の賃貸収益物件や島田市及び静岡市の商工業施設用地の引渡しが行われ大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は12億96百万円（前年同四半期比132.9％増）、セグメント利益(営業利益）は２億80百万円（前年同四半期比155.0％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、設計監理収入や賃貸収益物件の売却による賃貸収入の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は４億77百万円（前年同四半期比24.9％減）、セグメント利益(営業利益）は１億10百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、土木部材の販売が減少しましたが、建築部材、生コンクリート取扱いや商品売上が増加し、増収増益となりました。
この結果、売上高は９億27百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント損失(営業損失）は60百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲食店の新規開店により売上高が増加しましたが、開店による初期費用がかさみ増収減益となりました。
この結果、売上高は33百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益(営業利益）は１百万円（前年同四半期比81.0％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は273億53百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金や販売用不動産、未成工事支出金が増加したことにより、225億35百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。固定資産は減価償却などにより、48億18百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金などが増加したため、108億10百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、24億71百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は140億71百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払や自己株式の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.4％（前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。