また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済・金融政策に手詰まり感はでてきたものの企業収益は堅調に推移し、雇用状況も安定しており、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、アジア新興国の景気減速懸念や英国の欧州連合離脱問題など景気の下振れリスクが見られ、先行きに対する不透明感が広がりました。
当社グループが属する不動産業界では、住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資意欲も安定した状況で推移しました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、当期引渡予定の新規分譲マンションや分譲宅地などの販売に着手し、購入者メリットを企画提案する企業誘致活動を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大しながら建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。そのような中、一部建築部材の出荷も本格化されました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は83億42百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は13億15百万円（前年同四半期比102.1％増）、経常利益は13億14百万円（前年同四半期比93.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億41百万円（前年同四半期比96.3％増）となり、増収増益となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。
レジデンス事業におきましては、駿東郡長泉町内の新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたものの、当期引渡予定の新規分譲マンションの販売費がかさみ、減収減益となりました。
この結果、売上高は15億11百万円（前年同四半期比32.9％減）、セグメント利益(営業利益）は35百万円（前年同四半期比87.７％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売や富士市の賃貸収益物件や島田市、静岡市及び焼津市の商・工業施設用地の引渡しが行われ大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は34億97百万円（前年同四半期比68.8％増）、セグメント利益(営業利益）は12億９百万円（前年同四半期比182.4％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、賃貸収益物件の売却に伴う賃貸収入や売電収入の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は９億62百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益(営業利益）は２億20百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、土木部材の販売が減少しましたが、建築部材や商品売上が増加したことにより増収増益となりました。
この結果、売上高は22億76百万円（前年同四半期比25.6％増）、セグメント利益(営業利益）は38百万円（前年同四半期は１億53百万円セグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲食店の新規開店により売上高が増加しましたが、開店に伴う初期費用などがかさみ増収減益となりました。
この結果、売上高は94百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益(営業利益）は４百万円（前年同四半期比78.6％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は277億92百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や販売用不動産、未成工事支出金が増加したことにより、227億40百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。固定資産は土地などの増加により、50億51百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
（負債）
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金などが増加したため、112億23百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、17億76百万円（前連結会計年度比39.4％減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は147億91百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.2％（前連結会計年度比0.2ポイント増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億57百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（13億４百万円）や減価償却費（93百万円）、未払金の増加（２億50百万円）、前受金の増加（１億74百万円）などによる資金調達に対し、販売用不動産の取得などによるたな卸資産の増加（△２億89百万円）、売上債権の増加（△３億22百万円）、法人税等の支払（△７億79百万円）、役員賞与引当金の減少（△１億円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は１億76百万円（前年同四半期は86億18百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却(78百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△３億35百万円）により支出した結果、投資活動により支出した資金は２億53百万円（前年同四半期は１億９百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（20億17百万円）による資金調達に対し、長期借入の返済（△15億12百万円）や配当金の支払（△１億74百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は２億27百万円（前年同四半期は68億31百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４百万円であります。