１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
㈱ワイシーシー
㈱ＹＣＦ
㈱ワイシーエム
山中缶詰㈱ 計
当社は平成28年９月28日付でヤマナカ株式会社の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、平成28年９月29日付でヤマナカ株式会社の名称を山中缶詰株式会社に変更しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
その他 ３～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象
借入金
(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。
(ニ) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
(所有目的の変更)
販売用不動産として保有していた土地41,188千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
200,000 |
千円 |
200,000 |
千円 |
|
販売用不動産 |
9,050,025 |
千円 |
10,089,996 |
千円 |
|
建物及び構築物 |
833,469 |
千円 |
862,112 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
土地 |
1,801,015 |
千円 |
1,105,813 |
千円 |
|
投資有価証券 |
67,084 |
千円 |
79,917 |
千円 |
|
合計 |
11,951,594 |
千円 |
12,337,839 |
千円 |
上記のうち、工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
52,828 |
千円 |
49,199 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
土地 |
72,041 |
千円 |
72,041 |
千円 |
|
合計 |
124,870 |
千円 |
121,241 |
千円 |
担保に対応する債務は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
支払手形及び買掛金 |
23,003 |
千円 |
18,499 |
千円 |
|
未払金 |
471 |
千円 |
－ |
千円 |
|
短期借入金 |
6,023,006 |
千円 |
6,120,767 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
865,281 |
千円 |
713,536 |
千円 |
|
長期借入金 |
1,937,824 |
千円 |
688,626 |
千円 |
|
合計 |
8,849,586 |
千円 |
7,541,428 |
千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越契約極度額の総額 |
10,350,000 |
千円 |
10,350,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000 |
千円 |
5,810,000 |
千円 |
|
差引高 |
8,850,000 |
千円 |
4,540,000 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
車両運搬具の売却等 |
6,061 |
千円 |
97 |
千円 |
|
工具器具備品の売却 |
－ |
千円 |
1,749 |
千円 |
|
合計 |
6,061 |
千円 |
1,846 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
賃貸管理等事業の内装設備の除却等 |
－ |
千円 |
5,016 |
千円 |
|
その他 |
14,305 |
千円 |
5,100 |
千円 |
|
合計 |
14,305 |
千円 |
10,116 |
千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
主な用途 |
種類 |
金額（千円） |
場所 |
|
賃貸用資産 |
土地 |
105,537 |
静岡県浜松市 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,537千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により、将来キャッシュ・フローを主として6.9％で割り引いて算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
たな卸資産評価損 |
|
千円 |
|
千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△73,777 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△73,777 |
千円 |
|
税効果額 |
25,640 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△48,137 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
883 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
883 |
千円 |
|
税効果額 |
△355 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
527 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△47,609 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
86,689 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
86,689 |
千円 |
|
税効果額 |
△29,552 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
57,137 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
8,513 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
8,513 |
千円 |
|
税効果額 |
△2,902 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,611 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
62,748 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
8,030,248 |
－ |
－ |
8,030,248 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
609,038 |
120,833 |
－ |
729,871 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,833株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,800株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
148,424 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
175,209 |
24.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
8,030,248 |
－ |
－ |
8,030,248 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
729,871 |
79,235 |
－ |
809,106 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79,235株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,200株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
175,209 |
24.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
231,076 |
32.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,306,899 |
千円 |
1,747,115 |
千円 |
|
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 |
300,000 |
千円 |
300,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,006,899 |
千円 |
1,447,115 |
千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
1年以内 |
84,814 |
84,814 |
|
1年超 |
325,533 |
240,718 |
|
合計 |
410,347 |
325,533 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「3. 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引のみを行い、経営管理本部において契約先と残高照合等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,306,899 |
1,306,899 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
958,171 |
958,171 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
342,247 |
342,247 |
－ |
|
資産計 |
2,607,318 |
2,607,318 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
763,493 |
763,493 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
6,410,650 |
6,410,650 |
－ |
|
(３) 未払金 |
236,941 |
236,941 |
－ |
|
(４) 未払法人税等 |
816,965 |
816,965 |
－ |
|
(５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） |
2,803,105 |
2,832,532 |
29,427 |
|
(６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む） |
204,020 |
201,292 |
△2,728 |
|
負債計 |
11,235,176 |
11,261,876 |
26,699 |
|
デリバティブ取引（*） |
(9,401) |
(9,401) |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,747,115 |
1,747,115 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
1,080,099 |
1,080,099 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
360,170 |
360,170 |
－ |
|
資産計 |
3,187,385 |
3,187,385 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
4,635,591 |
4,635,591 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
10,516,850 |
10,516,850 |
－ |
|
(３) 未払金 |
497,917 |
497,917 |
－ |
|
(４) 未払法人税等 |
909,233 |
909,233 |
－ |
|
(５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） |
1,402,162 |
1,410,892 |
8,730 |
|
(６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む） |
179,202 |
175,099 |
△4,102 |
|
負債計 |
18,140,955 |
18,145,583 |
4,628 |
|
デリバティブ取引（*） |
(888) |
(888) |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
匿名組合出資金 |
225,767 |
－ |
|
非上場株式 |
29,700 |
20,200 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,000 |
1,000 |
|
合計 |
257,467 |
21,200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,306,899 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
958,171 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,000 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,266,070 |
1,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,747,115 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,080,099 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,828,215 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
312,744 |
453,114 |
217,516 |
207,696 |
746,754 |
|
リース債務 |
24,798 |
21,632 |
21,632 |
21,632 |
84,728 |
|
合計 |
337,542 |
474,746 |
239,148 |
229,328 |
831,482 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
137,286 |
108,316 |
98,496 |
98,496 |
246,032 |
|
リース債務 |
23,664 |
21,632 |
21,632 |
21,632 |
63,095 |
|
合計 |
160,950 |
129,948 |
120,128 |
120,128 |
309,127 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
213,819 |
186,326 |
27,493 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
213,819 |
186,326 |
27,493 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
128,428 |
137,366 |
△8,938 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
128,428 |
137,366 |
△8,938 |
|
|
合計 |
|
342,247 |
323,693 |
18,554 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額257,467千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
360,170 |
254,926 |
105,244 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
360,170 |
254,926 |
105,244 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
360,170 |
254,926 |
105,244 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
143,086 |
7,618 |
- |
|
合計 |
143,086 |
7,618 |
- |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
595,533 |
2,498 |
723 |
|
合計 |
595,533 |
2,498 |
723 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
377,718 |
292,374 |
△9,401 |
|
|
合計 |
377,718 |
292,374 |
△9,401 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
63,750 |
18,750 |
△888 |
|
|
合計 |
63,750 |
18,750 |
△888 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年４月１日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
32,270千円 |
|
退職給付費用 |
4,493千円 |
|
退職給付の支出額 |
△3,944千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
32,819千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32,819千円 |
|
退職給付に係る負債 |
32,819千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
32,819千円 |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、4,493千円であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,496千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は9,536千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
31,056,730千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
39,152,807千円 |
|
差引額 |
△8,096,077千円 |
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合
2.38％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高3,952,303千円、剰余金△4,143,774千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金6,427千円を費用処理しております。
なお、上記（１）制度全体の積立状況に関する事項については、平成28年3月31日現在の額が入手できないため、平成27年3月31日現在の額を記載しております。また、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成28年４月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,685千円であります。
３ その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額22,348千円は未払金および長期未払金（固定負債の「その他」）へ計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動の部 |
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
販売用不動産評価損 |
34,515 |
千円 |
45,616 |
千円 |
|
賞与引当金 |
17,392 |
千円 |
17,394 |
千円 |
|
製品評価損 |
21,613 |
千円 |
30,287 |
千円 |
|
未払事業税 |
73,100 |
千円 |
88,576 |
千円 |
|
未成工事支出金 |
42,199 |
千円 |
42,199 |
千円 |
|
その他 |
13,731 |
千円 |
131,193 |
千円 |
|
小計 |
202,553 |
千円 |
355,267 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△75,336 |
千円 |
△123,706 |
千円 |
|
合計 |
127,216 |
千円 |
231,560 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
127,216 |
千円 |
231,560 |
千円 |
|
固定の部 |
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
役員長期未払金 |
77,541 |
千円 |
77,287 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
14,483 |
千円 |
11,998 |
千円 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
10,687 |
千円 |
10,365 |
千円 |
|
固定資産減価償却超過額 |
57,199 |
千円 |
60,557 |
千円 |
|
土地評価損 |
12,272 |
千円 |
48,028 |
千円 |
|
その他 |
59,911 |
千円 |
51,750 |
千円 |
|
小計 |
232,096 |
千円 |
259,987 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△116,247 |
千円 |
△151,906 |
千円 |
|
合計 |
115,849 |
千円 |
108,080 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△2,897 |
千円 |
△2,681 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△235,087 |
千円 |
△16,631 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,325 |
千円 |
△35,877 |
千円 |
|
資産除去債務 |
△3,255 |
千円 |
△3,111 |
千円 |
|
合計 |
△247,566 |
千円 |
△58,302 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△131,716 |
千円 |
49,778 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
34.6 |
％ |
34.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.4 |
％ |
1.2 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
税額控除 |
△0.3 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.0 |
％ |
1.6 |
％ |
|
その他 |
0.4 |
％ |
0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.3 |
％ |
37.2 |
％ |
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,866千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,394千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,576,588 |
1,396,288 |
|
期中増減額 |
△180,300 |
578,936 |
|
|
期末残高 |
1,396,288 |
1,975,224 |
|
|
期末時価 |
1,800,067 |
2,656,831 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費の計上（55,908千円）、賃貸等不動産から販売用不動産への振替（180,375千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（690,833千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上（105,537千円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。