１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～47年
構築物 10～45年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
③ ヘッジ対象
借入金
④ ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました64,074千円は、「匿名組合投資利益」46,076千円、「その他」17,998千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
－ |
千円 |
348,898 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
14,225 |
千円 |
1,560 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
11,223 |
千円 |
16,319 |
千円 |
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
200,000 |
千円 |
200,000 |
千円 |
|
販売用不動産 |
8,824,378 |
千円 |
9,877,412 |
千円 |
|
建物 |
552,881 |
千円 |
521,225 |
千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
土地 |
1,496,883 |
千円 |
801,681 |
千円 |
|
投資有価証券 |
67,084 |
千円 |
79,917 |
千円 |
|
合計 |
11,141,228 |
千円 |
11,480,236 |
千円 |
担保に対応する債務
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
買掛金 |
23,003 |
千円 |
18,499 |
千円 |
|
未払金 |
471 |
千円 |
－ |
千円 |
|
短期借入金 |
5,993,356 |
千円 |
6,004,917 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
794,289 |
千円 |
657,040 |
千円 |
|
長期借入金 |
1,440,800 |
千円 |
349,610 |
千円 |
|
合計 |
8,251,920 |
千円 |
7,030,066 |
千円 |
３ 保証債務
他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
株式会社ワイシーシー |
131,008 |
千円 |
株式会社ワイシーシー |
100,000 |
千円 |
|
株式会社ＹＣＦ |
452,008 |
千円 |
株式会社ＹＣＦ |
395,512 |
千円 |
|
計 |
583,016 |
千円 |
計 |
495,512 |
千円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越契約極度額の総額 |
10,350,000 |
千円 |
10,350,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000 |
千円 |
5,810,000 |
千円 |
|
差引高 |
8,850,000 |
千円 |
4,540,000 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
10,289 |
千円 |
210,329 |
千円 |
|
営業費用 |
211,232 |
千円 |
326,779 |
千円 |
|
営業取引以外の取引 |
4,400 |
千円 |
8,215 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
24.7 |
％ |
32.6 |
％ |
|
一般管理費 |
75.3 |
％ |
67.4 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
車両運搬具の売却等 |
6,061 |
千円 |
97 |
千円 |
|
工具器具備品の売却 |
－ |
千円 |
1,749 |
千円 |
|
合計 |
6,061 |
千円 |
1,846 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
賃貸管理等事業の内装設備の除却等 |
－ |
千円 |
5,016 |
千円 |
|
その他 |
14,305 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
14,305 |
千円 |
5,016 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式156,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式156,153千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動の部 |
|
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
販売用不動産評価損 |
34,515 |
千円 |
45,616 |
千円 |
|
賞与引当金 |
17,277 |
千円 |
17,272 |
千円 |
|
製品評価損 |
21,613 |
千円 |
30,287 |
千円 |
|
未払事業税 |
69,601 |
千円 |
84,725 |
千円 |
|
未成工事支出金 |
42,199 |
千円 |
42,199 |
千円 |
|
その他 |
12,116 |
千円 |
130,023 |
千円 |
|
小計 |
197,323 |
千円 |
350,125 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△75,336 |
千円 |
△123,706 |
千円 |
|
合計 |
121,986 |
千円 |
226,419 |
千円 |
|
（繰延税金負債） |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
121,986 |
千円 |
226,419 |
千円 |
|
固定の部 |
|
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
役員長期未払金 |
77,541 |
千円 |
77,287 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
14,483 |
千円 |
11,998 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
7,192 |
千円 |
7,192 |
千円 |
|
固定資産減価償却超過額 |
47,677 |
千円 |
49,773 |
千円 |
|
土地評価損 |
12,272 |
千円 |
48,028 |
千円 |
|
その他 |
51,109 |
千円 |
43,299 |
千円 |
|
小計 |
210,277 |
千円 |
237,579 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△112,930 |
千円 |
△148,114 |
千円 |
|
合計 |
97,346 |
千円 |
89,465 |
千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△225,539 |
千円 |
△6,899 |
千円 |
|
圧縮記帳積立金 |
△2,897 |
千円 |
△2,681 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,325 |
千円 |
△35,877 |
千円 |
|
資産除去債務 |
△3,255 |
千円 |
△3,111 |
千円 |
|
合計 |
△238,018 |
千円 |
△48,570 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△140,671 |
千円 |
40,894 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
34.6 |
％ |
34.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.2 |
％ |
1.3 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
税額控除 |
△0.1 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.0 |
％ |
1.7 |
％ |
|
その他 |
0.5 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
％ |
37.2 |
％ |
該当事項はありません。