また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済・金融政策に手詰まり感はでてきたものの企業収益は堅調に推移し、雇用状況も安定しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア新興国の景気減速懸念や米国の大統領選後の為替・株式相場の不安定など景気の下振れリスクが見られ、先行きに対する不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資意欲も安定した状況で推移し、住宅取得意欲も底堅く感じられるものの建築価格の高騰による分譲マンションの割高感から一部契約までが長期化する傾向にありました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、当期引渡予定の新規分譲マンションや分譲宅地などの販売に着手し、購入者メリットを企画提案する企業誘致活動を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大しながら建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。そのような中、一部建築部材の出荷も本格化されました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は104億７百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は12億89百万円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益は12億89百万円（前年同四半期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億25百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたものの、当期引渡予定の新規分譲マンションの販売費がかさみ、減収減益となりました。
この結果、売上高は18億14百万円（前年同四半期比55.9％減）、セグメント損失(営業損失)は88百万円（前年同四半期は５億81百万円セグメント利益）となりました。
不動産開発事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売や富士市の賃貸収益物件や島田市、静岡市及び焼津市の商・工業施設用地の引渡しが行われ増収増益となりました。
この結果、売上高は40億20百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益(営業利益)は13億17百万円（前年同四半期比85.6％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、賃貸収益物件売却による賃貸収入や売電収入の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は14億17百万円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント利益(営業利益)は３億33百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、土木部材の販売が減少しましたが、建築部材、生コンクリート取扱いや商品売上が増加したことにより増収増益となりました。
この結果、売上高は29億５百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益(営業利益)は１億81百万円（前年同四半期は２億10百万円セグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲食店の新規開店や缶飲料製造により売上高が増加しましたが、それらによる初期費用などがかさみ増収減益となりました。
この結果、売上高は２億49百万円（前年同四半期比110.6％増）、セグメント利益(営業利益)は２百万円（前年同四半期比92.4％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は307億51百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、258億62百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。固定資産は土地などの増加により、48億88百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
（負債）
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等などが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金などが増加したことにより、136億58百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、22億73百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は148億19百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.2％（前連結会計年度比4.8ポイント減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は６百万円であります。