【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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レジデンス事業 |
不動産開発事業 |
賃貸・管理 |
マテリアル |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△) |
△ |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
292,809 |
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「その他」の区分の利益 |
1,453 |
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セグメント間取引消去 |
1,274 |
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全社費用（注） |
△99,256 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
196,280 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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レジデンス事業 |
不動産開発事業 |
賃貸・管理 |
マテリアル |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△) |
△ |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
239,166 |
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「その他」の区分の利益 |
16,417 |
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セグメント間取引消去 |
△185 |
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全社費用（注） |
△103,056 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
152,342 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
18円63銭 |
14円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
135,259 |
106,116 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
135,259 |
106,116 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,260 |
7,221 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
自己株式の取得について
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１． 自己株式取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２． 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.77％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成29年８月１日～平成30年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
該当事項はありません。