また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用情勢や個人の所得環境も安定的に推移し、緩やかな回復基調が持続しております。世界経済におきましても、順調な米国経済などを背景に回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢の緊迫化や米国の政権運営など、不透明感は払拭できない状況が継続いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資も安定した状況で推移したものの、依然として分譲マンションの割高感があり、買い控えの傾向が見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションや当連結会計年度に引渡しを開始した新規分譲マンション、分譲宅地の販売及び企業誘致活動を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、今後も需要が見込める建築部材は、営業エリアを広げつつ大規模開発へのアプローチを強化するとともに、継続的に出荷が見込める物件の受注活動を強力に推進してまいりました。加えて、高強度・超高強度コンクリートを使用したオリジナル製品の開発に注力するとともに、生産性向上を目指した製造方法の研究に着手いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は105億３百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益は16億円（前年同四半期比21.7％増）、経常利益は15億93百万円（前年同四半期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億82百万円（前年同四半期比28.6％増）となり、増収増益となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、静岡市内及び藤枝市内の新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われ、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は47億81百万円（前年同四半期比216.2％増）、セグメント利益(営業利益）は10億49百万円（前年同四半期は35百万円セグメント利益）となりました。
不動産開発事業におきましては、静岡市などの分譲宅地や、静岡市・菊川市などの商工業施設用地の引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は27億88百万円（前年同四半期比20.3％減）、セグメント利益(営業利益）は６億23百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、静岡市内の工事請負売上やマンション管理委託物件の増加などにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は13億62百万円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益(営業利益）は２億86百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、土木部材、生コンクリートの取扱い及び商品売上が減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高は11億93百万円（前年同四半期比47.6％減）、セグメント損失(営業損失）は１億94百万円（前年同四半期は38百万円セグメント利益）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加し、増収増益となりました。
この結果、売上高は３億78百万円（前年同四半期比299.3％増）、セグメント利益(営業利益）は32百万円（前年同四半期比574.6％増）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は321億72百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金や販売用不動産が減少したことにより、274億89百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。固定資産は、土地などの減少により、46億83百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、役員賞与引当金などが減少したことにより、138億42百万円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、14億98百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は168億31百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は52.3％（前連結会計年度比7.2ポイント増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億70百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（16億21百万円）、売上債権の減少（１億36百万円）、たな卸資産（主として販売用不動産）の減少（27億24百万円）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（△42億73百万円）、未払金の減少（△２億14百万円）、前受金の減少（△１億10百万円）、法人税等の支払（△９億円）、役員賞与引当金の減少（△１億10百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は13億65百万円（前年同四半期は１億76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却（96百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△30百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は88百万円（前年同四半期は２億53百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（９億62百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済（△１億７百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は８億円（前年同四半期は２億27百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。