第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時従業員数） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時従業員数） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和44年１月 |
吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。 |
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昭和54年11月 |
静岡県富士市に、富士営業所を開設。 |
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昭和57年７月 |
西島工場(現 焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。 |
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昭和57年10月 |
代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。 |
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昭和61年６月 |
遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。 |
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昭和61年６月 |
株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社) |
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平成元年６月 |
ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。 |
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平成元年６月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を開設。 |
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平成２年４月 |
本社において工事・不動産業務を開始。 |
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平成２年10月 |
遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。 |
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平成３年４月 |
本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。 |
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平成４年８月 |
遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。 |
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平成５年４月 |
本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。 |
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平成５年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成６年10月 |
本社工場(現 焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。 |
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平成10年４月 |
静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業本部)を移転。 |
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平成13年４月 |
静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業本部)を移転。 |
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平成14年４月 |
静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。 |
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平成15年６月 |
イーエムアイ株式会社(現 消滅会社)を子会社とする。 |
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平成16年４月 |
環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現 マテリアル事業本部) |
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平成16年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年６月 |
吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。 |
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平成17年10月 |
静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現 マテリアル事業本部)の三本部を総称する。 |
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平成18年６月 |
本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
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平成24年２月 |
静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。 |
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平成25年７月 |
イーグル商事株式会社(現 株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現 連結子会社) |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
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平成26年７月 |
本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。 |
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平成28年９月 |
ヤマナカ株式会社(現 山中缶詰株式会社)を子会社とする。(現 連結子会社) |
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平成30年１月 |
株式会社ワイシーエム(旧社名 イーグル商事株式会社、現 株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦ(旧社名 イーエムアイ株式会社)が消滅。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
①レジデンス事業
マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
②不動産開発事業
総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
③賃貸・管理等事業
不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ
④マテリアル事業
主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ＹＣＦ
⑤その他
飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、山中缶詰株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
兼務役員数 |
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所有割合 |
被所有割合 |
||||||
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(連結子会社) |
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―
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３名 |
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株式会社ワイシーシー(注３) |
静岡県静岡市葵区 |
30,000 |
賃貸・管理等事業 その他 |
100.0 |
当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃借、広告宣伝業務の発注を行っております。 |
||
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株式会社ＹＣＦ(注３) |
静岡県静岡市葵区 |
10,000 |
賃貸・管理等事業 マテリアル事業 その他 |
100.0 (0.2) |
―
|
当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸を行っております。 |
４名
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|
山中缶詰株式会社(注３) |
静岡県焼津市 |
40,000 |
その他事業 |
100.0 |
― |
当社が借入の債務保証を行っております。また当社が資金の貸付、不動産の賃貸を行っております。 |
４名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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レジデンス事業 |
12 |
|
(０) |
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不動産開発事業 |
９ |
|
(１) |
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賃貸・管理等事業 |
18 |
|
(37) |
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マテリアル事業 |
70 |
|
(18) |
|
|
その他 |
28 |
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(８) |
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全社（共通） |
11 |
|
(５) |
|
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合計 |
148 |
|
(69) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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120 |
40.9 |
14.3 |
5,170 |
|
(61) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
レジデンス事業 |
12 |
|
(０) |
|
|
不動産開発事業 |
９ |
|
(１) |
|
|
賃貸・管理等事業 |
18 |
|
(37) |
|
|
マテリアル事業 |
70 |
|
(18) |
|
|
全社（共通） |
11 |
|
(５) |
|
|
合計 |
120 |
|
(61) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。