今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続くことが予測されますが、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理まで総合的にサービスが提供できる強みを活かして、高機能性・デザイン性と高品質を併せ持った分譲マンションの提供をしてまいります。また、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、平成30年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として街中開発への取り組みや、企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し不動産価値の創造を目指してまいります。企業や投資家など、あらゆるユーザーのニーズにあわせ、提案力の高い営業活動を展開しながら、商業・工業・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組として収益不動産物件の取得を強化してまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸事業におきましては、工場施設・商業施設・物流施設などのリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の取得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス環境を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事の受注を目指すとともに、工事施工監理体制の確立を実現してまいります。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、前連結会計年度からの受注残物件の出荷が本格化される建築部材は、今後も需要増加が予測されるため、さらなる販売活動を強化しつつ、大手ハウスメーカーからの継続取引物件の受注獲得にも注力してまいります。また、建築部材の汎用ライン化や規格化製品専用ライン化など自動化ラインの開発を積極的に推し進め、原価低減に取り組んでまいります。
さらに、軽量化、高強度化及び高機能高付加価値化を実現する、オリジナル製品の外構敷設材「エンブルシート」や、セルロースナノファイバーを活用した新製品の企画をしてまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためのサービスを提供し、飲料製造におきましては、工場高稼働率の維持により原価低減に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では熊本県を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに大井川工場は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクなどが懸念され、世界経済全体では多くの不安要素を抱えており、景気動向の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益とともに政府による各種経済政策のもとで、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしましたが、個人につきましては、分譲マンションの割高感から買い控えする顧客も一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンション需要を幅広く掘り起こすため、居住空間としての優位性に重点を置き販売活動を行ってまいりました。企業誘致活動につきましては、業種や物件の大小を問わず顧客ニーズに合わせた企業誘致提案を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、再開発事業など建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218億23百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益は31億66百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益は31億74百万円（前連結会計年度比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円（前連結会計年度比12.0％増）となり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われ、増収増益となりました。
この結果、売上高は86億70百万円（前連結会計年度比62.4％増）、セグメント利益（営業利益）は15億14百万円（前連結会計年度比125.5％増）となりました。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの引渡しが行われたことに加え、県内外の宅地分譲用地なども順調に引渡しが行われたため、増収増益となりました。
この結果、売上高は68億９百万円（前連結会計年度比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は20億65百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸・管理等事業におきましては、前連結会計年度に販売した太陽光発電関連製品の売電収入が減少したことに加え、工業施設関連の工事請負売上などの減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は29億36百万円（前連結会計年度比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は６億17百万円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、一般土木部材、生コンクリート取扱い及び商品売上が減少したことや、建築部材の初期費用が嵩んだことに加え、受注した物件の工期遅延や納期遅延等により、各工場稼働率が低下し固定費負担が膨らんだことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は27億23百万円（前連結会計年度比26.8％減）、セグメント損失（営業損失）は５億53百万円（前連結会計年度は２億12百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、缶飲料製造により売上高が増加したことや、原価低減に取り組んだことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は６億83百万円（前連結会計年度比56.9％増）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前連結会計年度は３百万円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億20百万円（前連結会計年度比５億26百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（33億55百万円）、たな卸資産の減少（41億86百万円）、未収消費税の減少（２億15百万円）、損害賠償金受取額の増加（１億73百万円）、減価償却費（１億83百万円）、未収入金の減少（１億１百万円）、前受金の増加（１億38百万円）、未払金の増加（１億18百万円）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（△37億89百万円）、法人税等の支払額（△14億16百万円）、売上債権の増加（△４億１百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は29億37百万円（前連結会計年度は21億78百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（２億48百万円）、固定資産の売却（１億16百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△５億40百万円）、固定資産の取得（△66百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は２億20百万円（前連結会計年度は２億６百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入（４億90百万円）による資金調達に対し、短期借入金の減少（△31億54百万円）、長期借入金の返済による支出（△３億４百万円）、配当金の支払額（△２億31百万円）などにより、財務活動により支出した資金は32億43百万円（前連結会計年度は24億11百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
マテリアル事業 |
1,871,344 |
＋10.7 |
|
その他 |
465,498 |
＋116.6 |
|
合計 |
2,336,842 |
＋22.6 |
(注) 金額は製造原価によっております。
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
レジデンス事業 |
8,670,110 |
＋62.4 |
|
不動産開発事業 |
6,809,929 |
＋8.6 |
|
賃貸・管理等事業 |
2,936,366 |
△14.8 |
|
マテリアル事業 |
2,723,143 |
△26.8 |
|
その他 |
683,879 |
＋56.9 |
|
合計 |
21,823,430 |
＋13.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
有限会社新日邦 |
－ |
－ |
3,614,073 |
16.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益15億14百万円、不動産開発事業の営業利益20億65百万円、賃貸・管理等事業の営業利益６億17百万円、マテリアル事業の営業損失５億53百万円、その他の営業利益47百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用６億７百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は31億66百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比26百万円減の経常利益31億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比２億33百万円増の21億84百万円となりました。
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.4％減少し、261億75百万円となりました。これは主として、販売用不動産が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6％減少し、44億83百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、306億59百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.4％減少し、112億47百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、14億66百万円となりました。これは主として、長期借入金などが減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、127億13百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における純資産は179億45百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
当連結会計年度における１株当たり純資産額は2,487円22銭（前連結会計年度比277円51銭の増加）となりました。
また、当連結会計年度における自己資本比率は58.5％（前連結会計年度比13.4ポイント増）となりました。
a. キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
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平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率(%) |
45.1 |
58.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
25.1 |
39.1 |
|
債務償還年数（年） |
△5.5 |
3.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
△34.2 |
41.2 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 22百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業
該当事項はありません。
②不動産開発事業
該当事項はありません。
③賃貸・管理等事業
該当事項はありません。
④マテリアル事業
当事業に係る研究開発費の金額は22百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
１）高強度コンクリート製品の開発研究
２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究
⑤その他
該当事項はありません。