(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、環境事業部が所管する「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件などの賃貸及び分譲マンションの管理並びに自社売電事業を行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用PC部材の製造・販売、太陽光発電設備の販売などを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

レジデンス事業

不動産開発事業

賃貸・管理等事業

マテリアル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,338,623

6,271,528

3,445,657

3,720,742

18,776,552

435,891

19,212,443

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

19,892

721,235

741,127

299,494

1,040,621

5,338,623

6,271,528

3,465,549

4,441,977

19,517,679

735,385

20,253,065

セグメント利益

671,532

1,972,138

793,363

212,163

3,649,197

3,878

3,653,076

セグメント資産

14,152,606

12,238,656

3,159,496

2,712,659

32,263,418

909,804

33,173,223

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,775

2,393

86,800

73,436

165,406

15,489

180,895

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

3,000

1,109

2,053

64,921

71,083

297,054

368,138

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

レジデンス事業

不動産開発事業

賃貸・管理等事業

マテリアル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,670,110

6,809,929

2,936,366

2,723,143

21,139,550

683,879

21,823,430

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

24,043

9,641

142,665

176,351

185,039

361,391

8,694,154

6,809,929

2,946,008

2,865,809

21,315,902

868,919

22,184,821

セグメント利益又は損失(△)

1,514,402

2,065,785

617,609

553,392

3,644,404

47,966

3,692,371

セグメント資産

9,159,693

13,485,541

2,670,525

2,907,380

28,223,141

392,123

28,615,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,959

11,197

88,327

65,645

168,130

12,371

180,502

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,000

5,809

14,830

21,639

1,840

23,479

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,517,679

21,315,902

「その他」の区分の売上高

735,385

868,919

セグメント間取引消去

△1,040,621

△361,391

連結財務諸表の売上高

19,212,443

21,823,430

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,649,197

3,644,404

「その他」の区分の利益

3,878

47,966

セグメント間取引消去

△214,487

82,282

全社費用(注)

△513,738

△607,853

連結財務諸表の営業利益

2,924,850

3,166,800

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,263,418

28,223,141

「その他」の区分の資産

909,804

392,123

全社資産(注)

2,222,924

2,044,037

連結財務諸表の資産合計

35,396,148

30,659,301

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

165,406

168,130

15,489

12,371

17,056

14,676

197,951

195,178

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

71,083

21,639

297,054

1,840

1,625

41,664

369,763

65,144

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

有限会社新日邦

3,614,073

不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

レジデンス
事業

不動産開発
事業

賃貸・管理等
事業

マテリアル
事業

減損損失

-

-

105,537

-

105,537

-

-

105,537

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

レジデンス
事業

不動産開発
事業

賃貸・管理等
事業

マテリアル
事業

減損損失

-

-

16,423

5,852

22,275

-

-

22,275

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社(当
該会社の
子会社を
含む)

ワイズ㈱

(注)1

 

静岡県

静岡市

10,000

不動産賃貸業

(被所有)
直接
27.96

役員の兼任

不動産の賃借(注)2

36,010

 

差入保証金

 

24,460

 

 

 (注) 1 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

    2 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。

    3 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社(当
該会社の
子会社を
含む)

ワイズ㈱

(注)1

 

静岡県

静岡市

10,000

不動産賃貸業

(被所有)
直接
27.96

役員の兼任

不動産の賃借(注)2

 

 

 

不動産の販売(注)3

41,290

 

 

 

 

148,343

差入保証金

 

26,539

 

 

 (注) 1 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

    2 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。

    3 不動産の販売については、当社販売用不動産の販売であり、販売価格は一般的な販売条件によっております。

    4 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

  至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

2,209円71銭

2,487円22銭

1株当たり当期純利益金額

269円71銭

302円53銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(注) 1.  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

  至  平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,950,924

2,184,072

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,950,924

2,184,072

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,233

7,219

 

 

2.  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,962,201

17,945,725

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,596

(うち非支配株主持分)(千円)

(5,596)

()

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,956,604

17,945,725

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

7,221

7,215

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,516,850

7,362,844

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

713,536

976,894

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

27,542

23,465

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

688,626

610,574

0.62

平成31年~平成37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

151,658

127,994

平成31年~平成37年

合計

12,098,213

9,101,772

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

157,924

148,104

147,012

63,034

リース債務

21,632

21,632

21,632

21,632

合計

179,556

169,736

168,644

84,666

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,243,409

10,503,889

13,788,449

21,823,430

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

153,158

1,621,877

1,898,616

3,355,386

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

106,116

1,082,649

1,263,843

2,184,072

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

14.70

149.94

175.04

302.53

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

14.70

135.24

25.10

127.51