【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、環境事業部が所管する「マテリアル事業」の計4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件などの賃貸及び分譲マンションの管理並びに自社売電事業を行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用PC部材の製造・販売、太陽光発電設備の販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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レジデンス事業 |
不動産開発事業 |
賃貸・管理等事業 |
マテリアル |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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レジデンス事業 |
不動産開発事業 |
賃貸・管理等事業 |
マテリアル |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
19,517,679 |
21,315,902 |
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「その他」の区分の売上高 |
735,385 |
868,919 |
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セグメント間取引消去 |
△1,040,621 |
△361,391 |
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連結財務諸表の売上高 |
19,212,443 |
21,823,430 |
(単位:千円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,649,197 |
3,644,404 |
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「その他」の区分の利益 |
3,878 |
47,966 |
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セグメント間取引消去 |
△214,487 |
82,282 |
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全社費用(注) |
△513,738 |
△607,853 |
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連結財務諸表の営業利益 |
2,924,850 |
3,166,800 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
32,263,418 |
28,223,141 |
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「その他」の区分の資産 |
909,804 |
392,123 |
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全社資産(注) |
2,222,924 |
2,044,037 |
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連結財務諸表の資産合計 |
35,396,148 |
30,659,301 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
165,406 |
168,130 |
15,489 |
12,371 |
17,056 |
14,676 |
197,951 |
195,178 |
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有形固定資産及び |
71,083 |
21,639 |
297,054 |
1,840 |
1,625 |
41,664 |
369,763 |
65,144 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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有限会社新日邦 |
3,614,073 |
不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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レジデンス |
不動産開発 |
賃貸・管理等 |
マテリアル |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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レジデンス |
不動産開発 |
賃貸・管理等 |
マテリアル |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員及び |
ワイズ㈱ (注)1
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静岡県 静岡市 |
10,000 |
不動産賃貸業 |
(被所有) |
役員の兼任 |
不動産の賃借(注)2 |
36,010
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差入保証金
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24,460
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(注) 1 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
3 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員及び |
ワイズ㈱ (注)1
|
静岡県 静岡市 |
10,000 |
不動産賃貸業 |
(被所有) |
役員の兼任 |
不動産の賃借(注)2
不動産の販売(注)3 |
41,290
148,343 |
差入保証金
|
26,539
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(注) 1 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
3 不動産の販売については、当社販売用不動産の販売であり、販売価格は一般的な販売条件によっております。
4 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,209円71銭 |
2,487円22銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
269円71銭 |
302円53銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,950,924 |
2,184,072 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,950,924 |
2,184,072 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,233 |
7,219 |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
15,962,201 |
17,945,725 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
5,596 |
- |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(5,596) |
(-) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
15,956,604 |
17,945,725 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
7,221 |
7,215 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,516,850 |
7,362,844 |
0.53 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
713,536 |
976,894 |
0.58 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
27,542 |
23,465 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
688,626 |
610,574 |
0.62 |
平成31年~平成37年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
151,658 |
127,994 |
- |
平成31年~平成37年 |
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合計 |
12,098,213 |
9,101,772 |
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(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
157,924 |
148,104 |
147,012 |
63,034 |
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リース債務 |
21,632 |
21,632 |
21,632 |
21,632 |
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合計 |
179,556 |
169,736 |
168,644 |
84,666 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
3,243,409 |
10,503,889 |
13,788,449 |
21,823,430 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(千円) |
153,158 |
1,621,877 |
1,898,616 |
3,355,386 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(千円) |
106,116 |
1,082,649 |
1,263,843 |
2,184,072 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
14.70 |
149.94 |
175.04 |
302.53 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
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1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
14.70 |
135.24 |
25.10 |
127.51 |