また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用情勢や個人の所得環境も安定的に推移し、緩やかな回復基調が持続しております。世界経済におきましても、順調な米国経済を背景に回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢の緊迫化や米国の政権運営など、不透明感は払拭できない状況が継続いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資も安定した状況で推移したものの、個人につきましては、分譲マンションの割高感から、戸建住宅との比較により買い控えする顧客も見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションと新規分譲マンションについて、県内の需要を幅広く掘り起こすため、好立地条件や住みやすさなど居住空間としての優位性に重点を置き、販売してまいりました。企業誘致におきましては、物件の大小や業種を問わずニーズにあった誘致活動を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、再開発事業など建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材の受注活動を強力に推進してまいりました。加えて、生産性向上を目指した製造方法の研究と高強度・超高強度コンクリートを使用したオリジナル製品の開発を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は137億88百万円（前年同四半期比32.5％増）、営業利益は16億99百万円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益は16億96百万円（前年同四半期比31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億63百万円（前年同四半期比53.1％増）となりました。
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は62億46百万円（前年同四半期比244.2％増）、セグメント利益(営業利益)は11億89百万円（前年同四半期は88百万円のセグメント損失）となりました。
不動産開発事業におきましては、静岡市などの分譲宅地や島田市、菊川市などの商・工業施設用地の引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は32億48百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益(営業利益)は６億61百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、静岡市や榛原郡の工事請負売上やマンション管理委託物件の増加などにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は19億43百万円（前年同四半期比37.1％増）、セグメント利益(営業利益)は４億19百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、土木部材、生コンクリートの取扱い及び商品売上が減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高は18億46百万円（前年同四半期比36.5％減）、セグメント損失(営業損失)は３億26百万円（前年同四半期は１億81百万円のセグメント利益）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の販売が増加したことなどにより増収増益となりました。
この結果、売上高は５億２百万円（前年同四半期比102.0％増）、セグメント利益(営業利益)は31百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント利益）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は310億18百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金や販売用不動産などが減少したことにより、263億12百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。固定資産は土地や建物などの減少により、47億５百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などが減少したことにより、125億８百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。固定負債は、その他に含まれるリース債務の減少などにより、14億54百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は170億55百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.0％（前連結会計年度比9.9ポイント増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は15百万円であります。