また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は安定的に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、急速な原油高や米国の利上げに加え米中貿易摩擦による世界経済の不確実性を高めるリスクが増大し、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、住宅取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資も安定した状況で推移しました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売に着手し、購入側のメリットを企画提案する企業誘致を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、大都市圏を中心とした再開発事業など大規模建築部材や継続出荷の見込める建築部材の受注活動を強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は31億28百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は１億52百万円の営業利益）、経常利益は６百万円（前年同四半期は１億53百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期は１億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われたことに加え、広告宣伝費などの販売費を圧縮したことにより増収増益となりました。
この結果、売上高は13億21百万円（前年同四半期比137.8％増）、セグメント利益(営業利益）は１億25百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが遅延したことなどにより減収減益となりました。
この結果、売上高は１億37百万円（前年同四半期比87.1％減）、セグメント損失(営業損失）は36百万円（前年同四半期は１億92百万円のセグメント利益）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は４億５百万円（前年同四半期比49.9％減）、セグメント利益(営業利益）は67百万円（前年同四半期比59.2％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、工期遅延や納期遅延物件等の建築部材売上が実現し増収となりましたが、新規物件である継続出荷の見込める建築部材の初期費用が嵩んだことにより、セグメント損失の結果となりました。
この結果、売上高は９億33百万円（前年同四半期比54.5％増）、セグメント損失(営業損失）は１億10百万円（前年同四半期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したことにより増収増益となりました。
この結果、売上高は３億30百万円（前年同四半期比59.6％増）、セグメント利益(営業利益）は44百万円（前年同四半期比169.8％増）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は331億24百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や販売用不動産が増加したため、284億49百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。固定資産は繰延税金資産の増加などにより、46億75百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、138億８百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、16億20百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は176億95百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.4％（前連結会計年度比5.1ポイント減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４百万円であります。