(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 2018年４月27日付で、東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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受取手形 |
40,320 |
千円 |
50,035 |
千円 |
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裏書譲渡手形 |
7,140 |
千円 |
2,710 |
千円 |
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合計 |
47,460 |
千円 |
52,745 |
千円 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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当座貸越契約極度額の総額 |
10,350,000 |
千円 |
10,450,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
3,650,000 |
千円 |
4,983,333 |
千円 |
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差引高 |
6,700,000 |
千円 |
5,466,667 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
45,772 |
千円 |
37,990 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月23日 |
普通株式 |
231,076 |
32.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月19日 |
普通株式 |
274,176 |
38.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月20日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。