また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内で相次ぐ自然災害による日本経済への影響に加え、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、リスク要因を孕んだ状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、好立地条件の住宅についての取得意欲は底堅く感じられ、企業の設備投資意欲も安定した状況で推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売に着手し、購入側のメリットを企画提案する企業誘致を積極的に推進してまいりましたが、引渡しが第３四半期連結会計期間以降にずれ込む物件も一部見られました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、大都市圏を中心とした再開発事業など大規模建築部材と継続出荷の見込める建築部材の受注活動の強化と原価低減への取組を継続してまいりましたが、当連結会計年度より生産が開始された新規物件の初期費用が嵩む結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は73億24百万円（前年同四半期比30.3％減）、営業利益は１億66百万円（前年同四半期比89.6％減）、経常利益は２億16百万円（前年同四半期比86.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円（前年同四半期比82.7％減）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規引渡の分譲マンションがなかったことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は23億32百万円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント利益(営業利益）は２億５百万円（前年同四半期比80.4％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、商業施設用地や物流施設用地の引渡しが遅延したことなどにより減収減益となりました。
この結果、売上高は12億９百万円（前年同四半期比56.6％減）、セグメント利益(営業利益）は１億67百万円（前年同四半期比73.1％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は８億46百万円（前年同四半期比37.9％減）、セグメント利益(営業利益）は１億円（前年同四半期比64.8％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、工期遅延や納期遅延物件の建築部材売上が実現し増収となりましたが、当連結会計年度より生産が開始された建築部材の製品補修費用や製品輸送費用が嵩んだことにより、セグメント損失の結果となりました。
この結果、売上高は22億57百万円（前年同四半期比89.1％増）、セグメント損失(営業損失）は２億３百万円（前年同四半期は１億94百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したことと、工場稼働率の向上により原価率が改善し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は６億79百万円（前年同四半期比79.5％増）、セグメント利益(営業利益）は77百万円（前年同四半期比138.8％増）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は328億31百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、281億１百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。固定資産は、土地の増加などにより、47億30百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、短期借入金などが増加したため、132億58百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、16億97百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は178億75百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.4％（前連結会計年度比4.1ポイント減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億７百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（２億86百万円）や減価償却費（76百万円）、売上債権の減少（１億30百万円）、未払消費税等の増加（１億９百万円）などによる資金調達に対し、役員賞与引当金の減少（△１億20百万円）やたな卸資産（主として販売用不動産）の増加（△23億１百万円）、仕入債務の減少（△２億23百万円）、未払金の減少（△２億33百万円）、法人税等の支払（△６億４百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は29億61百万円（前年同四半期は13億65百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（39百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億15百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は１億円（前年同四半期は88百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（29億77百万円）や長期借入れによる収入（７億60百万円）による資金調達に対し、長期借入金の返済（△４億２百万円）や配当金の支払（△２億73百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は30億48百万円（前年同四半期は８億円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７百万円であります。