今後の経営環境につきましては、国内におきましては、一部に弱めの動きが見られますが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、基本的には緩やかな回復基調が続くことが予測されます。しかしながら、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かして、在庫分譲マンションの提供をしてまいります。また、自社主体での様々な土地情報取得に注力し、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、2020年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商工業施設・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行い、不動産価値の創造を目指してまいります。加えて、中古住宅再生事業など業務領域や営業エリアの拡大といった取り組みも実施してまいります。また、不動産証券化事業への取り組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸事業におきましては、商工業施設・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商工業施設・駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。具体的には主なものとして食品メーカー工場の建設を予定しております。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、焼津工場（西島工場）閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての劇的な生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスを提供し、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発を進め、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに焼津工場（大井川工場）は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降、国内景気には若干の減速感が見られましたが、基本的には、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、中国経済の減速や欧州政局不安など不透明感が継続し、景気動向の先行きは依然として不透明な状況でありました。
当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益とともに政府による各種経済政策の環境下で、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしましたが、個人につきましては、分譲マンションの割高感から買い控えする顧客も一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンションや分譲宅地需要を幅広く掘り起こすため、居住空間としての優位性に重点を置き販売活動を行ってまいりました。企業誘致活動につきましては、業種や物件の大小などに囚われず顧客ニーズに合わせた用地等を積極的に取得し企業誘致提案を強力に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材へ製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は217億77百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は23億47百万円（前連結会計年度比25.9％減）、経常利益は25億37百万円（前連結会計年度比20.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億36百万円（前連結会計年度比25.1％減）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は57億13百万円（前連結会計年度比34.1％減）、セグメント利益（営業利益）は４億74百万円（前連結会計年度比68.7％減）となりました。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの引渡しが行われたことに加え、県内外の宅地分譲用地なども順調に引渡しが行われたため、増収増益となりました。
この結果、売上高は84億74百万円（前連結会計年度比24.4％増）、セグメント利益（営業利益）は24億92百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は22億１百万円（前連結会計年度比25.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億81百万円（前連結会計年度比54.4％減）となりました。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、建築部材等の順調な販売活動や各工場稼働率の向上及び原価低減努力をしたもののセグメント損失となりました。生産性向上のために焼津工場（西島工場）を閉鎖し工場集約化を行った結果、製品在庫の処分費（営業損益区分）や固定資産の除却費（特別損益区分）などの臨時費用も発生いたしました。
この結果、売上高は40億82百万円（前連結会計年度比49.9％増）、セグメント損失（営業損失）は５億２百万円（前連結会計年度は５億53百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、缶飲料製造により大幅に売上高が増加したことや、原価低減に取り組んだことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は13億６百万円（前連結会計年度比91.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億16百万円（前連結会計年度比141.9％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億44百万円（前連結会計年度比20億24百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（25億19百万円）、減価償却費（１億57百万円）、固定資産除却損（１億21百万円）、たな卸資産の減少（10億74百万円）、仕入債務の増加（７億14百万円）、未払消費税の増加（２億54百万円）、前受金の増加（12億57百万円）などによる資金調達に対し、法人税等の支払額（△６億25百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は53億９百万円（前連結会計年度は29億37百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却（81百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△２億98百万円）、投資有価証券の取得（△36億37百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は38億24百万円（前連結会計年度は２億20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（78百万円）、長期借入れによる収入（20億60百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出（△13億７百万円）、配当金の支払額（△２億74百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は５億38百万円（前連結会計年度は32億43百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益４億74百万円、不動産開発事業の営業利益24億92百万円、賃貸・管理等事業の営業利益２億81百万円、マテリアル事業の営業損失５億２百万円、その他の営業利益１億16百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用５億73百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は23億47百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比６億37百万円減の経常利益25億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比５億48百万円減の16億36百万円となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、268億96百万円となりました。これは主として，販売用不動産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、77.4％増加し、82億82百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、351億78百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、136億11百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金やその他に含まれる前受金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて55.7％増加し、22億83百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.0％増加し、158億95百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は192億83百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,672円07銭（前連結会計年度比184円85銭の増加）となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は54.8％（前連結会計年度比3.7ポイント減）となりました。
a. キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、マテリアル事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発をマテリアル事業分野一丸となって取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業
該当事項はありません。
②不動産開発事業
該当事項はありません。
③賃貸・管理等事業
該当事項はありません。
④マテリアル事業
当事業に係る研究開発費の金額は
１）高強度コンクリート製品の開発研究
２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究
⑤その他
該当事項はありません。