また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内で増加する自然災害や米中貿易摩擦の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資意欲は安定した状況で推移したものの、建築費などの高騰による分譲マンションの割高感から買い控えの傾向が見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売に着手し、購入側のメリットを企画提案する企業誘致を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、大都市圏を中心とした再開発事業など大規模建築部材や継続的に受注が見込める建築部材の販売活動の強化と原価低減への取組を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は126億53百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は11億53百万円（前年同四半期比32.1％減）、経常利益は12億37百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億62百万円（前年同四半期比31.7％減）となり、減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規引渡の分譲マンションがなかったことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は32億31百万円（前年同四半期比48.3％減）、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同四半期比78.6％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、第１四半期連結会計期間より引渡しが遅延していた大型の商・工業施設用地や物流施設用地の引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は40億40百万円（前年同四半期比24.4％増）、セグメント利益（営業利益）は12億74百万円（前年同四半期比92.5％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は12億47百万円（前年同四半期比35.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億35百万円（前年同四半期比67.7％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、工期遅延や納期遅延等物件の建築部材が出荷されたことに加え、新規案件である継続受注の建築部材の出荷開始により増収となりましたが、新規案件の建築部材の生産にかかる製品補修費用や輸送費用が嵩んだことにより、セグメント損失の結果となりました。
この結果、売上高は32億24百万円（前年同四半期比74.7％増）、セグメント損失（営業損失）は３億７百万円（前年同四半期は３億26百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲料製造事業において売上高が増加したことに伴い、稼働率が向上して原価率が改善したことにより、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は９億９百万円（前年同四半期比80.8％増）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期比174.6％増）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は356億70百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、273億45百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、83億25百万円（前連結会計年度比78.4％増）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが増加したため、147億59百万円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、24億21百万円（前連結会計年度比65.2％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は184億89百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.8％（前連結会計年度比6.7ポイント減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。