当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善や底堅い企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦に端を発する海外経済の動向に関する不確実性などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移したものの、建設コストの上昇などによる分譲マンションの割高感や、不正融資問題を受けた金融機関の融資姿勢の厳格化などもあり、特に個人においては慎重な傾向が見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産の確保や提案力の高い営業活動を積極的に推進してまいりました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取り組みを一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材へ製品群を絞り込み、それら製品群の受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26億97百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業損失は90百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）、経常利益は62百万円（前年同四半期比791.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期比168.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規引渡の分譲マンションがなかったことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は５億24百万円（前年同四半期比60.3％減）、セグメント損失(営業損失）は０百万円（前年同四半期は１億25百万円のセグメント利益）となりました。
不動産開発事業におきましては、商・工業施設用地などの引渡しが実現したことなどにより増収増益(セグメント損失)となりました。
この結果、売上高は４億78百万円（前年同四半期比249.1％増）、セグメント損失(営業損失）は７百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、工事請負売上の増加により増収増益となりました。
この結果、売上高は４億93百万円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント利益(営業利益）は67百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益(セグメント損失)となりました。
この結果、売上高は７億37百万円（前年同四半期比21.1％減）、セグメント損失(営業損失）は91百万円（前年同四半期は１億10百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を積極的に進めたことに伴い売上高が増加したものの、それに伴う初期費用等も発生し、増収減益となりました。
この結果、売上高は４億63百万円（前年同四半期比40.5％増）、セグメント利益(営業利益）は41百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は366億18百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、283億67百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、82億51百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金の増加などにより、154億29百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、21億75百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は190億13百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.9％（前連結会計年度比2.9ポイント減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。