当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しておりました。その一方で相次ぐ自然災害の日本経済への影響に加え、米中貿易摩擦の長期化などを背景に先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、好条件の不動産への取得意欲は引続き底堅く感じられ、特に企業の設備投資意欲は底堅く推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産の確保や購入側のメリットを企画提案するなど積極的な営業活動を推進してまいりました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は106億85百万円（前年同四半期比45.9％増）、営業利益は８億２百万円（前年同四半期比381.4％増）、経常利益は10億23百万円（前年同四半期比372.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億67百万円（前年同四半期比256.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は10億72百万円（前年同四半期比54.0％減）、セグメント利益(営業利益）は６百万円（前年同四半期比96.7％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、商工業・物流施設用地などの引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は33億55百万円（前年同四半期比177.4％増）、セグメント利益(営業利益）は７億13百万円（前年同四半期比324.9％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は38億60百万円（前年同四半期比356.1％増）、セグメント利益(営業利益）は３億66百万円（前年同四半期比263.5％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益(セグメント損失)となりました。
この結果、売上高は15億77百万円（前年同四半期比30.1％減）、セグメント損失(営業損失）は１億１百万円（前年同四半期は２億３百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したものの、それに伴う初期費用なども発生し、増収減益となりました。
この結果、売上高は８億20百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益(営業利益）は67百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は371億48百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、272億79百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、98億69百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金の増加などにより、155億２百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、18億73百万円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は197億72百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.2％（前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12億51百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（10億14百万円）や減価償却費（63百万円）、売上債権の減少（５億36百万円）などによる資金調達に対し、役員賞与引当金の減少（△１億20百万円）やたな卸資産（主として販売用不動産）の増加（△24億83百万円）、仕入債務の減少（△10億12百万円）、未払消費税等の減少（△２億78百万円）、前受金の減少（△14億71百万円）、法人税等の支払（△９億20百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は47億81百万円（前年同四半期は29億61百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却（13百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億20百万円）や投資有価証券の取得（△15億69百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は14億98百万円（前年同四半期は１億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（50億80百万円）や長期借入れによる収入（３億90百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済（△４億94百万円）や配当金の支払（△３億２百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は45億87百万円（前年同四半期は30億48百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。