【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)　子会社株式及び関連会社株式　

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)　その他有価証券

　時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

 なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)　商品、原材料、貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　

(ロ)　製品、仕掛品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)　販売用不動産、未成工事支出金

　　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　９～38年

構築物　　　　　　　10～35年

機械及び装置　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」27千円、「その他」21,897千円は、「その他」21,924千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

土地

139,094

千円

－

千円

 

 

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、不動産開発事業で静岡県内外の主要な大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことや、分譲マンションの買い控えが進んだことなどによる売上減などにより、当事業年度の売上高が減少しております。

このような状況は2021年３月期中は続くことを想定しております。徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2022年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積もりを行っております。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

短期金銭債権

43,888

千円

700

千円

長期金銭債権

180,000

千円

－

千円

短期金銭債務

7,357

千円

3,178

千円

 

 

※２  担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

現金及び預金

200,000

千円

200,000

千円

販売用不動産

10,432,275

千円

13,541,941

千円

建物

78,497

千円

26,915

千円

土地

845,469

千円

623,771

千円

投資有価証券

70,015

千円

53,464

千円

合計

11,626,258

千円

14,446,093

千円

 

 

担保に対応する債務

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

買掛金

8,177

千円

4,332

千円

短期借入金

4,340,272

千円

7,415,148

千円

１年内返済予定の長期借入金

658,140

千円

971,520

千円

長期借入金

1,230,880

千円

743,360

千円

合計

6,237,469

千円

9,134,360

千円

 

 

 

３  保証債務

　　他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

株式会社ワイシーシー

44,000

千円

株式会社ワイシーシー

－

千円

株式会社ＹＣＦ

168,396

千円

株式会社ＹＣＦ

111,900

千円

山中缶詰株式会社

381,826

千円

株式会社ＹＣＬ

322,194

千円

計

594,222

千円

計

434,094

千円

 

 

４  受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

受取手形裏書譲渡高

79,719

千円

69,570

千円

 

 

※５  事業年度末日満期手形等

　事業年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前事業年度末日の残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

受取手形

50,000

千円

－

千円

裏書譲渡手形

15,028

千円

－

千円

電子記録債権

1,728

千円

－

千円

合計

66,757

千円

－

千円

 

 

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

当座貸越契約極度額の総額

7,640,000

千円

6,455,000

千円

借入実行残高

4,490,000

千円

4,355,000

千円

差引高

3,150,000

千円

2,100,000

千円

 

 
(損益計算書関係)

　※１  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

営業取引

 

 

 

 

　営業収益

17,134

千円

32,081

千円

　営業費用

122,155

千円

80,362

千円

営業取引以外の取引

5,606

千円

11,139

千円

 

 

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

運賃

298,707

千円

30,579

千円

広告宣伝費

181,792

千円

94,792

千円

貸倒引当金繰入額

△4,008

千円

△3,915

千円

役員賞与引当金繰入額

120,000

千円

219,927

千円

役員報酬

243,297

千円

255,399

千円

給料

346,196

千円

374,647

千円

賞与引当金繰入額

39,037

千円

37,924

千円

退職給付費用

11,395

千円

12,176

千円

減価償却費

32,583

千円

31,176

千円

租税公課

294,917

千円

202,235

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

27.1

％

8.1

％

一般管理費

72.9

％

91.9

％

 

 

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

車両運搬具の売却

56,399

千円

3,449

千円

工具器具備品の売却

－

千円

3,719

千円

マテリアル事業の工場売却

－

千円

273,059

千円

太陽光発電設備の売却

－

千円

136,282

千円

合計

56,399

千円

416,512

千円

 

 

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

事業用固定資産の売却

－

千円

248

千円

合計

－

千円

248

千円

 

 

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

  至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

  至  2020年３月31日)

マテリアル事業の製造設備等の除却

120,631

千円

4,174

千円

賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却

673

千円

－

千円

合計

121,304

千円

4,174

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式307,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式307,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

　（繰延税金資産）

 

 

 

 

　　役員賞与引当金

40,656

千円

23,709

千円

　　販売用不動産評価損

49,943

千円

83,649

千円

　　賞与引当金

19,093

千円

16,283

千円

　　製品評価損

17,605

千円

19,160

千円

　　未払事業税

75,881

千円

14,473

千円

　　譲渡制限付株式報酬

－

千円

50,795

千円

　　未成工事支出金

42,199

千円

42,186

千円

　　役員長期未払金

70,585

千円

70,585

千円

　　貸倒引当金

20,579

千円

26,232

千円

　　関係会社株式評価損

7,192

千円

7,192

千円

　　固定資産減価償却超過額

30,567

千円

28,509

千円

　　土地評価損

52,131

千円

52,131

千円

　　その他

97,752

千円

54,824

千円

　　小計

524,189

千円

489,734

千円

　　評価性引当額

△275,681

千円

△258,404

千円

　　合計

248,508

千円

231,330

千円

　（繰延税金負債）

 

 

 

 

　　特別償却準備金

△3,096

千円

△1,165

千円

　　圧縮記帳積立金

△2,344

千円

△89,564

千円

　　その他有価証券評価差額金

△47,053

千円

△19,648

千円

　　合計

△52,495

千円

△110,378

千円

　繰延税金資産（負債）の純額

196,013

千円

120,951

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

法定実効税率

34.1

％

33.9

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金算入されない項目

1.6

％

3.0

％

　住民税均等割等

0.3

％

0.4

％

  税額控除

△0.4

％

－

％

　評価性引当額

△0.2

％

△1.2

％

　その他

0.0

％

0.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

％

36.6

％

 

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。