当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み感が一部見られたものの全体としては雇用・所得環境の改善や引き続き堅調な企業収益などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。その一方で消費税率引き上げや大型台風など天候不順による日本経済への影響に加え、中国経済の先行きや中東地域を巡る情勢などから先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売など積極的な営業活動を推進してまいりました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は128億83百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は６億22百万円（前年同四半期比46.0％減）、経常利益は９億59百万円（前年同四半期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億10百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は16億84百万円（前年同四半期比47.9％減）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同四半期比71.5％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、商工業施設用地などの引渡しが遅延したことなどにより減収減益となりました。
この結果、売上高は34億36百万円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）は６億12百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は42億80百万円（前年同四半期比243.0％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９百万円（前年同四半期比201.8％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益(セグメント損失)となりました。
この結果、売上高は23億87百万円（前年同四半期比26.0％減）、セグメント損失（営業損失）は１億47百万円（前年同四半期は３億７百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したものの、それに伴う初期費用なども発生し、増収減益となりました。
この結果、売上高は10億94百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は360億63百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、274億６百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、86億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、144億89百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、17億57百万円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は198億16百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.9％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。