当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。世帯への現金給付や企業への資金繰り支援など大規模な経済政策を導入し、消費・投資マインドの持ち直しを図ろうとするものの、第２波への懸念など新型コロナウイルス感染症拡大の影響や企業の大型倒産等への懸念に加え、海外経済でも新型コロナウイルス感染症の大流行や米中貿易摩擦の長期化などもあり、極めて不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する不動産業界も極めて厳しい状況で推移しましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売を強化し、市場ニーズにマッチした購入側にメリットのある企業誘致案件の営業活動を引き続き積極的に推進してまいりました。また、投資法人の運用に必要となる許認可の取得に向けての取組みを進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上や原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は31億37百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は２億20百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）、経常利益は３億75百万円（前年同四半期比501.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円（前年同四半期比616.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが進み、在庫が減少したことや広告宣伝費が減少したことにより、減収増益となりました。
この結果、売上高は２億47百万円（前年同四半期比52.8％減）、セグメント利益(営業利益）は24百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や事業用地の引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は18億６百万円（前年同四半期比277.6％増）、セグメント利益(営業利益）は３億93百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、新規の工事請負売上があったものの、賃貸事業での賃料減免の影響などもあり、増収減益となりました。
この結果、売上高は５億８百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益(営業利益）は27百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益（セグメント損失）となりました。
この結果、売上高は２億34百万円（前年同四半期比68.2％減）、セグメント損失(営業損失）は76百万円（前年同四半期は91百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は３億38百万円（前年同四半期比26.9％減）、セグメント利益(営業利益）は30百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は375億45百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、273億34百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。固定資産は、前連結会計年度とほぼ同額の102億10百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金やその他に含まれる前受金などが増加したことにより、158億44百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、16億76百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は200億24百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は53.3％（前連結会計年度比0.5ポイント減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。