当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の発令時に比して、経済活動が徐々に再開する中、足もとで持ち直しの動きが見られるものの、現時点では未だ収束時期が見通せないことや、海外経済でも新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や米中対立の一段の激化などもあり、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界も厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、在庫分譲マンションの早期完売や分譲宅地などの販売を強化し、市場ニーズにマッチした購入側にメリットのある企業誘致案件の営業活動を引き続き積極的に推進してまいりました。また、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上や原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は67億22百万円（前年同四半期比37.1％減）、営業利益は３億７百万円（前年同四半期比61.7％減）、経常利益は６億85百万円（前年同四半期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億58百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが進み、在庫が減少しましたが、広告宣伝費が減少したことにより、減収増益となりました。
この結果、売上高は５億81百万円（前年同四半期比45.7％減）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同四半期比539.2％増）となりました。
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが堅調ながら、販売手数料など販売費及び一般管理費が増加したこともあり増収減益となりました。
この結果、売上高は36億67百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は６億18百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、食品メーカー工場の大型請負工事の引渡しがあった前年同四半期と比べ、減収減益となりました。
この結果、売上高は12億２百万円（前年同四半期比68.8％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同四半期比77.4％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、原価低減努力を行うものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場一部休止などの稼働率低下で固定費負担が大きく、減収減益（セグメント損失）となりました。
この結果、売上高は６億６百万円（前年同四半期比61.5％減）、セグメント損失（営業損失）は１億45百万円（前年同四半期は１億１百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店での業務用缶飲料の買い控えなどで、缶飲料製造の売上高が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は６億63百万円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は399億74百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、296億91百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが増加したことにより、102億82百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金やその他に含まれる前受金などが増加したことにより、174億83百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、20億83百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は204億８百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式の処分や利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.0％（前連結会計年度比2.8ポイント減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億56百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（６億85百万円）や売上債権の減少（95百万円）、前受金の増加（７億23百万円）などによる資金調達に対し、たな卸資産（主として販売用不動産）の増加（△31億71百万円）や仕入債務の減少（△４億59百万円）、法人税等の支払（△１億24百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は24億54百万円（前年同四半期は47億81百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（２億55百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△33百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は２億30百万円（前年同四半期は14億98百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（17億72百万円）や長期借入れによる収入（６億20百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済（△２億26百万円）や配当金の支払（△３億27百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は18億37百万円（前年同四半期は45億87百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。