今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。しかし新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始や東京オリンピック・パラリンピックの開催予定など少しずつ先が見え始めてきている兆候も見受けられます。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、新たなる行動指針を定めました。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商業・工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅など分譲宅地の企画・開発・販売を行い、総合デベロッパーとしての基盤をより強固なものとしてまいります。また、不動産証券化事業への取組みとして、不動産投資法人の設立を機に今後より一層収益不動産の獲得を強化してまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸事業におきましては、店舗、事務所など商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともにリノベーション活動への取組みを強化してまいります。
管理事業におきましては、安心で安全な居住生活を提供する分譲マンションの管理や快適なビジネス生活をサポートする管理を維持・向上する体制の確立を目指してまいります。また、設計・工事部門におきましては、商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携をより密にし建物請負工事受注と品質の高い建築物の提供を目指してまいります。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、今般製品製造部門より撤退いたしました。今後は工場設備を有しないファブレスの考えを礎とし、製品企画等を強みとする営業活動を実施してまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスの提供と、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。
当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞時期から、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令され、感染拡大と抑え込みを繰り返しながら、最近では変異ウイルスの感染も広がっており不透明な状況で推移いたしました。また、海外経済も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞の長期化や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、資産運用会社が不動産投資法人を設立するなど不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上や原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は210億81百万円（前連結会計年度比20.5％増）、営業利益は16億58百万円（前連結会計年度比127.8％増）、経常利益は24億21百万円（前連結会計年度比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億60百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は37億42百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億24百万円（前連結会計年度比176.2％増）となりました。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたことなどにより、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は119億16百万円（前連結会計年度比143.2％増）、セグメント利益（営業利益）は21億６百万円（前連結会計年度比144.4％増）となりました。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸・管理等事業におきましては、食品メーカー工場の大型請負工事の引渡しがあった前連結会計年度に比べ、減収減益となりました。
この結果、売上高は28億98百万円（前連結会計年度比37.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億87百万円（前連結会計年度比59.0％減）となりました。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、減収減益（セグメント損失）となりました。工場集約化・製品群の絞り込みや原価低減努力を実施してまいりましたが、期待通りの成果が得られず、製品製造部門より撤退することとなりました。なお、その決定に伴い特別損失60百万円を計上しております。
この結果、売上高は13億67百万円（前連結会計年度比52.1％減）、セグメント損失（営業損失）は４億５百万円（前連結会計年度は２億37百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店での業務用缶飲料の買い控えなどで、缶飲料製造の売上高が減少したことなどにより、減収減益となりました。
この結果、売上高は11億55百万円（前連結会計年度比18.6％減）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億39百万円（前連結会計年度比２億３百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（23億77百万円）やたな卸資産の減少（10億88百万円）、仕入債務の増加（３億66百万円）などによる資金調達に対し、未収消費税等の増加（△２億17百万円）や前受金の減少（△５億32百万円）、法人税等の支払額（△３億８百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は27億44百万円（前連結会計年度は31億６百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（５億57百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△12億24百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は６億94百万円（前連結会計年度は13億59百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入（６億20百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出（△12億89百万円）や短期借入金の純減（△12億56百万円）、配当金の支払額（△３億28百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は22億53百万円（前連結会計年度は30億64百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、マテリアル事業におきまして、製品製造部門より撤退することを決定したことなどによります。
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度における株式会社ヱスビーサンキョーフーズに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度における株式会社タカラレーベン及び日本商業開発株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
５ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、マテリアル事業におきまして、製品製造部門より撤退することを決定したこと及び不動産開発事業におきまして、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたことなどによります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益５億24百万円、不動産開発事業の営業利益21億６百万円、賃貸・管理等事業の営業利益１億87百万円、マテリアル事業の営業損失４億５百万円、その他の営業利益34百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用８億15百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は16億58百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比12億24百万円増の経常利益24億21百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比４億20百万円増の14億60百万円となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、257億58百万円となりました。これは主として、販売用不動産や商品及び製品が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、114億88百万円となりました。これは主として、建物及び構築物や土地が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の、372億47百万円となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、142億10百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、16億13百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、158億23百万円となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は214億23百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,853円14銭（前連結会計年度比105円31銭の増加）となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は57.4％（前連結会計年度比3.6ポイント増）となりました。
a. キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
2020年３月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金や、販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」並びに「追加情報」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業のメンバーが中心となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業
該当事項はありません。
②不動産開発事業
該当事項はありません。
③賃貸・管理等事業
該当事項はありません。
④マテリアル事業
当事業に係る研究開発費の金額は
１）鋼繊維補強コンクリート製品（住宅用部材）の開発研究
⑤その他
該当事項はありません。