１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～38年
構築物 10～35年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に発生事業年度の期間費用としております。
(2) 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理
役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間（１年）にわたり費用計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（販売用不動産の評価）
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
販売用不動産：22,200,204千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、静岡県内における影響は限定的であり、当事業年度末で入手可能な売買実績情報が示す不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等（4,391,303千円）については、物件毎に将来販売価格に関する仮定に基づき策定した販売計画等により、正味実現可能価額を測定しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
（工事進行基準）
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高：833,500千円（進行基準の適用対象）
工事進行基準による完成工事原価：716,500千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各事業年度末において原価比例法に基づき見積もっています。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」515千円、「その他」44,763千円は、「その他」45,279千円として組み替えております。
（税効果会計関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の税効果会計注記において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損」7,192千円、「その他」54,824千円は、「その他」62,016千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2022年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積りを行っております。
（工事進行基準の適用範囲拡大）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度末より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、当事業年度において売上高が833,500千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が117,000千円増加しております。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の開示）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理」を開示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に対応する債務
３ 保証債務
他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
４ 受取手形裏書譲渡高
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、焼津工場での製造が終了したため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（60,860千円）として特別損失に計上いたしました。
※７ 工事進行基準による完成工事売上高は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式307,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,701,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（当社事業の吸収分割契約締結）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。