当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状態で推移いたしました。また海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で減速していた世界経済が先進国を中心にワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開により徐々に回復傾向が見られましたが、新たな変異ウイルスによる感染拡大など景気回復への減速要因の懸念も浮上しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年６月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画等を強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は62億34百万円（前年同四半期比98.7％増）、営業利益は９億29百万円（前年同四半期比321.9％増）、経常利益は11億57百万円（前年同四半期比208.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億29百万円（前年同四半期比190.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが進みましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は２億29百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益(営業利益）は８百万円（前年同四半期比63.3％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や不動産投資法人への収益不動産の引渡しなどが実現したことにより大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は40億38百万円（前年同四半期比123.5％増）、セグメント利益(営業利益）は８億14百万円（前年同四半期比107.3％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社の売上や請負工事売上が順調に推移したこともあり、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は12億63百万円（前年同四半期比148.3％増）、セグメント利益(営業利益）は２億55百万円（前年同四半期比847.4％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、製品企画等を強みとする営業活動を実施し、増収増益（セグメント損失）となりました。
この結果、売上高は３億47百万円（前年同四半期比48.0％増）、セグメント損失(営業損失）は21百万円（前年同四半期は76百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの費用増をまかなえず、増収減益となりました。
この結果、売上高は３億55百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益(営業利益）は22百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は379億９百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことにより、248億78百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。固定資産は、建物及び構築物や土地などが減少したものの、投資有価証券などが増加したことにより130億31百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金などが減少したことにより、119億60百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、39億円（前連結会計年度比141.8％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は220億48百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.8％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社ＹＣＫに対して当社の設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を承継させる吸収分割を行うため、株式会社ＹＣＫとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日株式会社ＹＣＫとの間で吸収分割契約を締結いたしました。そして、本吸収分割契約に基づき、2021年６月26日付で吸収分割を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。