【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
(連結の範囲の重要な変更) 2021年４月１日付で株式会社ＹＣＫを設立したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2021年６月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資口発行及び投資口売出しを行ったため、連結子会社から除外しております。
|
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
（「収益認識に関する会計基準」の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （「時価の算定に関する会計基準」の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。その内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
建物及び構築物
|
－
|
千円
|
21,200
|
千円
|
土地
|
－
|
千円
|
156,295
|
千円
|
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
36,998
|
千円
|
26,952
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
減価償却費
|
22,529
|
千円
|
19,514
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
328,402
|
45.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
352,398
|
47.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
レジデンス
事業
|
不動産開発
事業
|
賃貸・管理等
事業
|
マテリアル
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
247,809
|
1,806,831
|
508,686
|
234,793
|
2,798,121
|
338,993
|
3,137,115
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
1,500
|
98,237
|
99,737
|
974
|
100,711
|
計
|
247,809
|
1,806,831
|
510,186
|
333,031
|
2,897,859
|
339,967
|
3,237,827
|
セグメント利益又は損失（△)
|
24,422
|
393,029
|
27,012
|
△76,500
|
367,963
|
30,568
|
398,532
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
367,963
|
「その他」の区分の利益
|
30,568
|
セグメント間取引消去
|
5,344
|
全社費用（注）
|
△183,516
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
220,360
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
レジデンス
事業
|
不動産開発
事業
|
賃貸・管理等
事業
|
マテリアル
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
229,627
|
4,038,292
|
1,263,222
|
347,460
|
5,878,602
|
355,710
|
6,234,313
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
1,500
|
64,586
|
66,086
|
402
|
66,489
|
計
|
229,627
|
4,038,292
|
1,264,722
|
412,046
|
5,944,688
|
356,113
|
6,300,802
|
セグメント利益又は損失（△)
|
8,969
|
814,804
|
255,916
|
△21,635
|
1,058,054
|
22,963
|
1,081,017
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
1,058,054
|
「その他」の区分の利益
|
22,963
|
セグメント間取引消去
|
△254
|
全社費用（注）
|
△151,056
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
929,706
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社ＹＣＫ（以下、「ＹＣＫ」）に対して当社の設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業（以下、合わせて「本事業」）を承継させる吸収分割（以下、「本件分割」）を行うため、ＹＣＫとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年６月26日付で吸収分割を行いました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業
（２）企業結合日
2021年６月26日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＹＣＫを承継会社とする簡易吸収分割。
（４）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は不動産開発事業を行うにあたり、建築工事の請負や設計監理などを行ってまいりましたが、本件分割により、当社の資源を宅地造成や企業誘致、再開発事業などの不動産開発事業に集中させ、また本事業をＹＣＫへ集約化することで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。