(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

レジデンス
事業

不動産開発
事業

賃貸・管理等
事業

マテリアル
事業

不動産売却

229,407

4,038,292

4,267,699

4,267,699

不動産賃貸

218,403

218,403

218,403

不動産仲介・管理

220

283,163

283,383

283,383

請負工事

761,655

761,655

761,655

製品

347,460

347,460

347,460

その他

 

355,710

355,710

顧客との契約から生じる収益

229,627

4,038,292

1,263,222

347,460

5,878,602

355,710

6,234,313

外部顧客への売上高

229,627

4,038,292

1,263,222

347,460

5,878,602

355,710

6,234,313

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

34円42銭

97円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

251,225

729,317

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

251,225

729,317

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,297

7,497

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2021年7月30日、会社法第370条の規定による取締役会の決議において、同法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 定款の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得の内容

(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 300,000株(上限)

  (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.00%)

(3) 株式の取得価額の総額 350,000,000円(上限)

(4) 自己株式取得の日程 2021年8月2日から2022年3月31日まで

(5) 取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。