当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。変異株等による感染拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されましたが、直近ではワクチン接種率の増加や感染対策の浸透などもあり９月末をもって緊急事態宣言などは解除されました。また海外経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済が先進国を中心にワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開により徐々に回復傾向が見られました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は６月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は93億76百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業利益は10億77百万円（前年同四半期比250.9％増）、経常利益は12億27百万円（前年同四半期比79.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億88百万円（前年同四半期比72.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが進みましたが、減収減益となりました。
この結果、売上高は４億22百万円（前年同四半期比27.3％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同四半期比62.1％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への収益不動産の引渡しに加え、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが順調に行われたことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は52億９百万円（前年同四半期比42.0％増）、セグメント利益（営業利益）は９億62百万円（前年同四半期比55.5％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社の売上や請負工事売上が順調に推移したこともあり、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は22億67百万円（前年同四半期比88.5％増）、セグメント利益（営業利益）は３億58百万円（前年同四半期比332.3％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施し、増収増益（セグメント損失）となりました。
この結果、売上高は７億51百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同四半期は１億45百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの費用増をまかなえず、増収減益となりました。
この結果、売上高は７億24百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は318億12百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
流動資産は、販売用不動産などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、262億77百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが減少したことにより、55億34百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが減少したことにより、63億81百万円（前連結会計年度比55.1％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、36億10百万円（前連結会計年度比123.8％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は218億20百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.2％（前連結会計年度比10.8ポイント増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、25億84百万円（前年同四半期比123.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（12億30百万円）や、棚卸資産（主として販売用不動産）の減少（６億86百万円）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（△13億57百万円）や法人税等の支払（△７億31百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は１億78百万円（前年同四半期は24億54百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入（64億61百万円）や投資有価証券の売却による収入（９億16百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△12億66百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は59億95百万円（前年同四半期は２億30百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入（24億35百万円）などによる資金調達に対し、短期借入金の純減（△59億56百万円）や長期借入金の返済（△６億12百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は47億21百万円（前年同四半期は18億37百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。