１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
株式会社ワイシーシー
株式会社ＹＣＦ
株式会社ＹＣＬ
東海道リート・マネジメント株式会社
株式会社ＹＣＡ
株式会社ＹＣＫ 計
2021年４月１日付で株式会社ＹＣＫを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2021年６月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資口発行及び投資口売出しを行ったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ) 棚卸資産
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産、未成工事支出金
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
その他 ３～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)レジデンス事業
レジデンス事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を販売またはマンションを一棟販売する事業であり、不動産売買契約に基づき顧客へ住戸を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客は一般消費者またはマンションデベロッパー等であります。取引価格は不動産売買契約により決定され、主に契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)不動産開発事業
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。
(ハ)賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（不動産管理）
不動産の設備管理や賃料収納代行、入居者募集、清掃等を行う事業であり、管理委託契約等に基づき契約期間にわたり顧客へ各サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、経過期間が契約期間全体に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は不動産物件のオーナーや分譲マンションの管理組合等であります。取引価格は管理委託契約により決定され、主に当月分代金を当月末までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（不動産仲介）
不動産の売買や賃貸借の際に買主と売主、または貸主と借主の間に立ち、契約を成立させる事業であり、不動産媒介契約に基づき、取引条件の交渉・調整や重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付、契約の履行手続きへの関与など、不動産売買契約が成立し物件が引き渡される、または賃貸借契約が開始されるまでの一連のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務のうち、不動産売買仲介については、物件が引き渡される一時点において充足し、不動産賃貸借仲介については、賃貸借契約が開始する一時点において充足されるものであり、引渡時点または契約開始時点において収益を計上しております。主な顧客は不動産の所有者や不動産の購入希望者、入居希望者等であります。取引価格は不動産媒介契約により決定され、主に引渡と同時または賃貸借契約開始までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（請負工事）
建物の建築や改修、修繕等の工事を請け負う事業であり、工事請負契約等に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は商工業・物流等の異業種法人であります。取引価格は工事請負契約により決定され、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し、検収後翌月末までに残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ニ)マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね１ヶ月以内に支払を受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ホ)その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業や衣料品事業、保険代理店事業等を含んでおります。主な収益は以下のように計上しております。
（飲料製造）
缶飲料等を製造販売する事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客のために製品を製造する義務を負っております。製造した時点で製品の所有権が移転する取り決めを顧客との間で交わしていることから、当該履行義務は製品を製造した一時点において充足されるものであり、製造月において収益を計上しております。主な顧客は飲料販売メーカー等であります。取引価格は注文書等により決定され、製造後翌月末までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は主に発生連結会計年度の期間費用としております。
(ロ)役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理
役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間（１年）にわたり費用計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（販売用不動産の評価）
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、静岡県内における影響は限定的であり、当連結会計年度末で入手可能な売買実績情報が示す不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等（6,532,057千円）については、物件毎に将来販売価格に関する仮定に基づき策定した販売計画等により、正味実現可能価額を測定しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
（工事契約における収益認識）
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各連結会計年度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各連結会計年度末において原価比例法に基づき見積もっています。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた138,160千円は、「助成金収入」68,515千円、「その他」69,644千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた22,312千円は、「助成金収入」△68,515千円、「未収入金の増減額（△は増加）」26,667千円及び「助成金の受取額」64,160千円として組み替えるとともに、「小計」3,127,514千円を3,063,353千円に変更しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2023年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積りを行っております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
担保に対応する債務は、以下のとおりであります。
２ 受取手形裏書譲渡高
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、焼津工場での製造が終了したため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（60,860千円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は取締役会決議による自己株式の取得、86株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券の売却による収入の内訳
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,817,291千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,004,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,146千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,682千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社ＹＣＫ（以下、「ＹＣＫ」）に対して当社の設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業（以下、合わせて「本事業」）を承継させる吸収分割（以下、「本件分割」）を行うため、ＹＣＫとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年６月26日付で吸収分割を行いました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業
（２）企業結合日
2021年６月26日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＹＣＫを承継会社とする簡易吸収分割。
（４）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は不動産開発事業を行うにあたり、建築工事の請負や設計監理などを行ってまいりましたが、本件分割により、当社の資源を宅地造成や企業誘致、再開発事業などの不動産開発事業に集中させ、また本事業をＹＣＫへ集約化することで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,793千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,421千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（1,195,083千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却の計上（29,545千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（3,754千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却の計上（24,727千円）、連結子会社の異動（1,190,201千円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の工事検収時に売上債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事請負契約に定められた条件にしたがい、工事完了時までに請求し、工事完了後翌月末までに受領しております。
契約負債は、主に不動産売買契約、賃貸契約及び工事請負契約等における顧客から受領した前受金に関するものであります。不動産売買契約における前受金は、主に契約締結時に顧客から受領した手付金等であります。賃貸契約における前受金は、翌月分以降の賃料であります。工事請負契約における前受金は、工事開始時や工事期間中に顧客へ請求して受領した着工金や中間金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、159,847千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が67,448千円増加した主な理由は、工事請負契約の増加であり、これにより67,448千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,054,979千円増加した主な理由は、不動産売買契約に基づく手付金等の増加であり、これにより852,288千円増加しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。