当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施も、ワクチン接種率の増加や感染対策の浸透もあり2021年９月末をもって解除され、社会経済活動の正常化への期待感が高まりました。しかし直近では感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においてもオミクロン株による一部地域での感染再拡大や、原油価格や原材料価格の高騰による世界的な物価上昇などもあり不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、当社グループの資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年６月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は124億16百万円（前年同四半期比39.9％増）、営業利益は17億96百万円（前年同四半期比505.4％増）、経常利益は19億85百万円（前年同四半期比126.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億96百万円（前年同四半期比121.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規マンションの引渡しがなかったことなどにより、減収減益となりました。この結果、売上高は５億２百万円（前年同四半期比45.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同四半期比86.3％減）となりました。
不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への収益不動産の引渡しに加え、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが順調に行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は69億８百万円（前年同四半期比60.6％増）、セグメント利益（営業利益）は17億52百万円（前年同四半期比140.9％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社の売上や請負工事売上が順調に推移したこともあり、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は28億60百万円（前年同四半期比67.4％増）、セグメント利益（営業利益）は４億７百万円（前年同四半期比216.6％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施し、増収増益となりました。この結果、売上高は11億39百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期は１億77百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は10億５百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は325億85百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。
流動資産は、販売用不動産などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、274億20百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが減少したことにより、51億65百万円（前連結会計年度比55.0％減）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが減少したことにより、65億38百万円（前連結会計年度比54.0％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、36億89百万円（前連結会計年度比128.7％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は223億58百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.2％（前連結会計年度比10.8ポイント増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。