当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が促進されるなか、持ち直しの動きも見られ経済活動の正常化が期待されましたが、変異株による感染急拡大も懸念され、依然として不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や米国におけるインフレに伴う利上げなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を推進してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億99百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は６億99百万円（前年同四半期比24.8％減）、経常利益は７億11百万円（前年同四半期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は36億18百万円（前年同四半期比－％）、セグメント利益(営業利益）は７億77百万円（前年同四半期比－％）となりました。
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人への上場時引渡しがあった前年同四半期と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は３億67百万円（前年同四半期比90.9％減）、セグメント損失(営業損失）は25百万円（前年同四半期は８億14百万円のセグメント利益）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社にて不動産投資法人の上場時売上などがあった前年同四半期と比べ、減収減益となりました。この結果、売上高は５億92百万円（前年同四半期比53.1％減）、セグメント利益(営業利益）は32百万円（前年同四半期比87.2％減）となりました。
マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施し、増収増益となりました。この結果、売上高は４億66百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益(営業利益）は５百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は４億54百万円（前年同四半期比27.8％増）、セグメント利益(営業利益）は20百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は315億51百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
流動資産は、販売用不動産などが減少したことにより、243億３百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。固定資産は、繰延税金資産などが減少したものの、その他に含まれる差入保証金や投資有価証券などが増加したことにより、72億48百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが増加したものの、その他に含まれる契約負債や短期借入金などが減少したことにより、54億91百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。固定負債は、長期借入金などが減少したことにより、32億53百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は228億６百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金などが増加したことによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は71.8％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。