当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたこともあり、経済活動の正常化を受けて着実な回復の動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰などもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や景気の減速見通しなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億31百万円（前年同四半期比10.5％減）となりましたが、将来に負担すべき費用を棚卸資産（販売用不動産）の評価損（売上原価）として約２億円前倒しして計上したことから営業利益は16百万円（前年同四半期比97.4％減）、経常利益は８百万円（前年同四半期比98.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同四半期は４億20百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが無く、減収減益となりました。この結果、売上高は０百万円（前連結会計年度比100.0％減）、セグメント損失(営業損失）は35百万円（前年同四半期は７億77百万円のセグメント利益）となりました。
不動産開発事業におきましては、将来に負担すべき費用を棚卸資産（販売用不動産）の評価損（売上原価）として約２億円前倒しして計上したものの、不動産投資法人への商業施設の引渡しなどが行われたことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は34億８百万円（前年同四半期比828.5％増）、セグメント利益(営業利益）は86百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が増加したことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高は10億48百万円（前年同四半期比77.0％増）、セグメント利益(営業利益）は89百万円（前年同四半期比173.7％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は２億47百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益(営業利益）は21百万円（前年同四半期は37百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、保険代理店収入の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は27百万円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益(営業利益）は20百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。
なお、前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より飲料製造事業（前年同四半期売上高は４億35百万円、セグメント利益（営業利益）は７百万円）を報告セグメントから除外しております。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は348億92百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことにより、293億61百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。固定資産は、その他に含まれる差入保証金などが増加したものの投資有価証券などが減少したことにより、55億30百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが増加したものの支払手形及び買掛金などが減少したことにより、88億１百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。固定負債は、長期借入金が減少したもののその他に含まれる敷金預り金などが増加したことにより、27億94百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は232億96百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.2％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。