(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

レジデンス
事業

不動産開発
事業

賃貸・管理等
事業

マテリアル
事業

飲料製造

事業(注)3

不動産売却

3,618,328

367,070

3,985,399

3,985,399

不動産仲介・管理

279

159,443

159,722

159,722

請負工事

257,378

257,378

257,378

製品

253,633

253,633

253,633

飲料製品

422,402

422,402

422,402

その他

13,118

13,118

19,061

32,180

顧客との契約から生じる収益

3,618,608

367,070

416,821

253,633

435,521

5,091,655

19,061

5,110,717

その他の収益(注)2

175,909

175,909

175,909

外部顧客への売上高

3,618,608

367,070

592,731

253,633

435,521

5,267,564

19,061

5,286,626

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

   2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

   3.従来「その他」に含まれていた「飲料製造事業」について量的な重要性が増したため、前第3四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載を変更していることに伴い、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

レジデンス
事業

不動産開発
事業

賃貸・管理等
事業

マテリアル
事業

不動産売却

3,408,063

3,408,063

3,408,063

不動産仲介・管理

123

102

200,121

200,347

200,347

請負工事

645,649

645,649

645,649

製品

247,235

247,235

247,235

その他

27,020

27,020

顧客との契約から生じる収益

123

3,408,165

845,770

247,235

4,501,295

27,020

4,528,315

その他の収益(注)2

203,164

203,164

203,164

外部顧客への売上高

123

3,408,165

1,048,935

247,235

4,704,460

27,020

4,731,480

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

   2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

   3. 前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間より飲料製造事業を報告セグメントから除外しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)

 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

58円48銭

△0円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

420,193

△505

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

420,193

△505

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,185

7,103

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。