当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、経済活動の正常化を受けて景気回復の動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、引き続き混迷を深めるウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は69億72百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益は３億98百万円（前年同四半期比50.8％減）、経常利益は５億５百万円（前年同四半期比45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億21百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが無く、減収減益となりました。この結果、売上高は42百万円（前年同四半期比98.8％減）、セグメント損失（営業損失）は75百万円（前年同四半期は７億76百万円のセグメント利益）となりました。
不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への商業施設の引渡しや、分譲マンション用地の引渡しが実現し、増収増益となりました。この結果、売上高は41億73百万円（前年同四半期比201.7％増）、セグメント利益（営業利益）は５億22百万円（前年同四半期比132.3％増）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が増加したことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高は22億14百万円（前年同四半期比42.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億91百万円（前年同四半期比67.6％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は５億８百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業におきましては、保険代理店収入の増加により増収増益となりました。この結果、売上高は34百万円（前年同四半期比35.9％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
なお、前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より飲料製造事業（前年同四半期売上高は７億82百万円、セグメント損失（営業損失）は３百万円）を報告セグメントから除外しております。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は381億49百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金やその他に含まれる未収入金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、326億95百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金などが増加したものの、投資有価証券などが減少したことにより、54億54百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、117億89百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。固定負債は、その他に含まれる敷金預り金が増加したものの、長期借入金が減少したことにより、27億72百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は235億87百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.3％（前連結会計年度比3.7ポイント減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、19億29百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（５億２百万円）や前受金の増加（２億70百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△27億84百万円）、仕入債務の減少（△６億36百万円）、未払金の減少（△２億13百万円）や、法人税等の支払（△１億42百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は32億15百万円（前年同四半期は13億２百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得（△１億４百万円）やその他に含まれる差入保証金の純増（△１億25百万円）などによる支出に対し、投資有価証券の売却による収入（１億24百万円）や、匿名組合出資金の払戻による収入（５億25百万円）などの資金調達の結果、投資活動により得られた資金は４億21百万円（前年同四半期は83百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済（△３億98百万円）、配当金の支払（△３億54百万円）などによる支出に対し、短期借入金の純増（33億20百万円）による資金調達の結果、財務活動により得られた資金は25億66百万円（前年同四半期は12億81百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。